再生可能エネルギーが注目されたのは、2011年の東日本大震災がきっかけ。原子力発電所が停止したことで、計画停電が行われたことなどから自家発電設備としても注目された太陽光発電。国も普及促進を後押しし、2012年には再エネで発電した電気を電力会社が一定期間・一定価格で買い取ることを定めた固定価格買取制度を開始。すると太陽光による発電量は年々増え続け右肩上がり。今や石炭や天然ガスに続く電源となっている。普及が進む中で問われているメガソーラーによる環境問題。岐路に立つ太陽光発電にさらなる逆風が。高市総裁が総裁選期間中に「外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対」などと発言し制度の見直しまで言及。高市氏が問題視する外国製太陽光パネル。実情を知るため岩手県のリサイクル工場を訪れた。敷地内にはリサイクル処理を待つ太陽光パネルが山積みになっていた。その数1500枚。製造国は全て中国。太陽光発電協会の調べによると、現在日本に設置されている太陽光パネルの約95％が外国製。今や日本の太陽光発電は中国製のパネルに依存している状態。太陽光発電が始まった2000年代初頭、パネル生産のシェアの多くは日本企業で占められていたが、中国は国が製造に補助金を出しているため日本より安くなるため国産は叶わないという。太陽光パネルはリサイクルにも課題がある。太陽光パネルの寿命は約20～30年とされ、2012年に固定価格買取制度の導入で加速度的に増加したパネルが寿命を迎える2032年から廃棄やリサイクルの量が急増する見込み。リサイクルのカギを握るのは、パネルの表面を覆うガラスの処理。重量換算でいうと6～7割がガラスのため、そこがリサイクルされないと何の意味もないという。ガラスを剥離する処理能力は1日最大500枚だが、このままでは処理量が切迫するため現在新たな工場を建設していて、来年初頭には1日1500枚の処理が可能になるという。