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「遠藤敬国対委員長」 のテレビ露出情報

今月21日の首相指名選挙を前に永田町が大きく動いている。次期候補として濃厚とされる高市氏だが、一体どんな政権となるのか。維新が自民党と協力する鍵となったのが政策の合意。維新は高市氏を首相指名することに賛成する条件として12の政策を自民党に提示。例えば、食料品の消費税を2年間0%にすることなどを含む経済財政、社会保険料引き下げといった社会保障など。維新は社会保険料引き下げと副首都構想を絶対条件としていたが、吉村氏は議員定数削減も加えた。松山氏は「合意をまとめるに当たって、維新の改革の原点に立ち戻ろうということで、これまで主張してきた議員定数削減を柱に持ってきて絶対条件に入れるという判断を吉村代表がしたんだろう」と推察。仮に自民党と維新が連立しても議席数は衆議院・参議院ともに足りていない。多党化時代を高市政権はどんな布陣で乗り切っていくのか。松山氏によると、官房長官には木原氏、外務大臣には茂木氏、防衛大臣に小泉氏、総務大臣に林氏を起用するという。維新としてはどんな形で協力していくのか?との質問に対し、松山氏は「今のところ閣内には閣僚いれずに閣外協力という形で合意しそうだ。一方でかなり連立は強固な協力関係を築きながらやっていく方針も示しているようで、遠藤国対委員長が首相補佐官として官邸内に入る。遠藤氏は与党だけでなく野党とも非常に強いパイプを持っている」と話した。高市人事で注目されるのが女性の登用。党執行部人事では有村氏や鈴木貴子氏など女性を積極的に登用している。女性の起用は増えていく?との質問に対し、松山氏は「党の執行部人事の時は確かに女性が入ったが、総裁選で立役者になった麻生氏の色合いが非常に濃すぎるとの批判があった。それを受けて今回は小泉氏を支えた陣営からも人を登用しようと。また、女性の起用を一つの柱にしようという方向性が見える」と話した。また、高市氏は126代続いた男系「皇統」を守るため皇室典範を改正するとしている。これに対して維新は自民党に提出した12の条件の中で旧宮家の男系男子の養子縁組による皇室典範の改正を盛り込んでいる。つまり高市氏も維新も女系天皇は認めないという立場。視聴者投票:高市総裁の下での自民・維新の連立・連携に…青・期待できる、赤・期待できない、緑・どちらとも言えない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月19日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
日本維新の会は午後、大阪市内で常任役員会で最終的な調整を行い、あす連立政権の合意書に署名する見通し。維新からは当面、閣僚は出さず閣外協力とする考え。自民党の高市総裁は総理大臣に選ばれた場合、維新の遠藤国対委員長を総理補佐官に起用する方向で調整している。石破総理大臣は約9カ月住んだ公邸からの引っ越し作業を進めている。総理大臣指名選挙はあさっての国会召集日に実施[…続きを読む]

2025年10月19日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
自民と維新の連立について、水面下でずっと協議してきて連立に対しては大筋で樹立することを合意。あす、両党の党首が合意文書に署名する予定。そのため、維新としては総理指名選挙で高市早苗と書くと思われるため、高市信総理が誕生することが確実視されている。ポイントは、維新が大臣を出さずに閣外協力する方針。自民党としては閣内に入ってほしいと要望していたので、自民党とパイプ[…続きを読む]

2025年10月19日放送 6:45 - 7:00 TBS
JNNニュース(ニュース)
自民党と日本維新の会が、連立政権を樹立する方向で大筋合意したことがわかった。食料品の消費税の廃止ついては継続協議とし、企業・団体献金の廃止は、高市総裁の任期である2027年9月までの実現を目指して協議していくことで折り合いがついたという。また、維新側が求めていた国会議員定数の削減についても、自民側は受け入れる方針を固めた。さらに自民党と太いパイプを持つ遠藤国[…続きを読む]

2025年10月19日放送 6:15 - 6:30 日本テレビ
NNNニュース・サンデー(ニュース)
自民党と日本維新の会が20日に連立を巡る合意文書に署名の見通しとなった。日本維新の会の吉村代表はサタデーLIVE ニュース ジグザグで、国会議員定数の削減は具体的な時期・数か割合、対象はどこなのか、そこはちゃんと書かないと合意できないと語った。さらに合意に至った場合には、維新の遠藤国対委員長を首相補佐官に起用する案が検討されている。

2025年10月19日放送 6:00 - 6:15 フジテレビ
FNNニュース(ニュース)
自民党と日本維新の会は20日にも連立政権の合意書に署名する見通しとなったという。維新は当面の間入閣せず、閣外協力となる一方、維新の遠藤国対委員長を首相補佐官に起用する案が浮上している。また、維新が連立の絶対条件としていた議員定数削減についても、自民党は応じる方針。首相指名選挙で自民党の高市総裁が選出される公算が大きくなった。

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