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「遠藤敬国対委員長」 のテレビ露出情報

今月21日の首相指名選挙を前に永田町が大きく動いている。次期候補として濃厚とされる高市氏だが、一体どんな政権となるのか。維新が自民党と協力する鍵となったのが政策の合意。維新は高市氏を首相指名することに賛成する条件として12の政策を自民党に提示。例えば、食料品の消費税を2年間0%にすることなどを含む経済財政、社会保険料引き下げといった社会保障など。維新は社会保険料引き下げと副首都構想を絶対条件としていたが、吉村氏は議員定数削減も加えた。松山氏は「合意をまとめるに当たって、維新の改革の原点に立ち戻ろうということで、これまで主張してきた議員定数削減を柱に持ってきて絶対条件に入れるという判断を吉村代表がしたんだろう」と推察。仮に自民党と維新が連立しても議席数は衆議院・参議院ともに足りていない。多党化時代を高市政権はどんな布陣で乗り切っていくのか。松山氏によると、官房長官には木原氏、外務大臣には茂木氏、防衛大臣に小泉氏、総務大臣に林氏を起用するという。維新としてはどんな形で協力していくのか?との質問に対し、松山氏は「今のところ閣内には閣僚いれずに閣外協力という形で合意しそうだ。一方でかなり連立は強固な協力関係を築きながらやっていく方針も示しているようで、遠藤国対委員長が首相補佐官として官邸内に入る。遠藤氏は与党だけでなく野党とも非常に強いパイプを持っている」と話した。高市人事で注目されるのが女性の登用。党執行部人事では有村氏や鈴木貴子氏など女性を積極的に登用している。女性の起用は増えていく?との質問に対し、松山氏は「党の執行部人事の時は確かに女性が入ったが、総裁選で立役者になった麻生氏の色合いが非常に濃すぎるとの批判があった。それを受けて今回は小泉氏を支えた陣営からも人を登用しようと。また、女性の起用を一つの柱にしようという方向性が見える」と話した。また、高市氏は126代続いた男系「皇統」を守るため皇室典範を改正するとしている。これに対して維新は自民党に提出した12の条件の中で旧宮家の男系男子の養子縁組による皇室典範の改正を盛り込んでいる。つまり高市氏も維新も女系天皇は認めないという立場。視聴者投票:高市総裁の下での自民・維新の連立・連携に…青・期待できる、赤・期待できない、緑・どちらとも言えない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年9月15日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
高市総理は日本維新の会から中司宏幹事長を入閣させる方向で調整している。ポストは規制改革の担当大臣などが有力。きのうFNNのインタビューに応じた遠藤敬総理補佐官は維新として具体的なポストを要求したことはないとしたうえで、「維新らしいポストというのは逆に国民側から見てもわかりやすい。既得権益に切り込んだり、行政改革などを行なってきたことが維新の会の根幹じゃないか[…続きを読む]

2026年9月14日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
内閣改造でのもう一つの注目は日本維新の会。日本維新の会のキーパーソンでもある遠藤敬総理補佐官はポストの希望は話していないというが、希望するポストは大阪の改革などに切り込んでいけるポストを話した。

2026年7月15日放送 6:15 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN 最新ニュースZIP!
副首都法案を巡ってはきょう衆院の特別委員会で採決を行うことで合意。今夜には衆院本会議でも採決され参院に送られる見通し。与党側は当初、きのうの採決を目指すも野党側が反対。きょう参院で行われる皇室典範の審議を確実に進めるため野党側の主張を受け入れた形。これによりあさっての会期末までに副首都法案や政府提出法案を成立させる日程が窮屈に。政府・与党は会期延長の方向で調[…続きを読む]

2026年7月14日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
国会の会期末が迫るなか、与党では会期延長論が浮上。焦点となっているのは「副首都」構想の関連法案。日本維新の会の吉村代表は今国会での成立を目指している。「副首都」に関して、災害時、東京圏で首都機能の維持が困難な場合、一定期間、代替機能を担える道府県が要件となっている。ただ、野党側は「大阪ありきの法案ではないか」と批判。そうした中、チームみらいは副首都の整備に情[…続きを読む]

2026年7月14日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
副首都法案をめぐっては、あす衆院の特別委員会で裁決を行うことで与野党が合意。あす夜には衆院本会議でも裁決され参院に送られる見通し。与党側は当初きょうの裁決を目指すも野党側が反対。あす参院での皇室典範改正案の審議を確実に進めるため野党側の主張を受け入れた形。これにより3日後の会期末までに副首都法案や政府提出法案を成立させる日程が窮屈になり、政府・与党は会期を延[…続きを読む]

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