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「野村総合研究所」 のテレビ露出情報

高市総理の台湾有事についての発言に、中国が新たな動きを見せている。傅聡国連大使はグテーレス国連事務総長へ書簡を出した。日本側は反省せず、誤った発言を撤回していないという内容で批判。高市総理の発言。海上封鎖を解くために米軍が来援することを防ぐために何らかの武力行使が行われる。戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば「存立危機事態」になり得るケースだと話している。「存立危機事態」は、アメリカ軍が攻撃されたときに限って日本が集団的自衛権を行使するというもの。高市総理としては撤回できないものなので、話がこじれている。中国は日本産水産物の輸入停止を発表。日本への渡航自粛を呼びかけた。54万件超のキャンセルが出ている。2010年には尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件が起きている。中国船船長を逮捕。このあと、中国はレアアース輸出の事実上停止措置をとった。ゼネコン「フジタ」の日本人4人を中国で拘束した。環境保護・密輸帽子のための検査強化。2012年に日本が尖閣諸島を国有化したときにも、中国は日本への渡航自粛を呼びかけた。野村総合研究所によると、対前年比の訪日客数は25.1パーセント減となった。渡航自粛が1年続いた場合、経済損失は1兆7900億円になるとのこと。2012年には中国各地で反日デモが起きた。日本レストランが襲撃されたり、日本車が破壊された。中国は韓国に対しては、韓国がTHAADミサイルの配備を決定したときには、ロッテマートを営業停止処分にした。韓国旅行全面停止とした。劉暁波氏にノーベル平和賞を授与したときには、ノルウェーに対し、ノルウェー産サーモンの輸入を低下させた。オーストラリアが中国に対しコロナの原因調査を要求したときには、関税措置を出した。その後、韓国の場合、ロッテマートが中国企業に売却された。渡航解禁は6年かかった。ノルウェーはサーモンの解禁に6年かかった。オーストラリアは関税撤廃までに3年かかっている。いまの中国の日本への措置は、ほとんど影響がないと柯隆さんがいう。レアアースに関してはリサイクルの技術を日本は手に入れている。レアアースはアメリカ経由でも入るからそれほど影響はない。南鳥島でレアアースの採掘を日米合同で開発しているという。日本と中国は、経済について相互依存している。
人的交流と水産物の停止の措置があるが、レアアースの停止だけは避けたいという声がある。今後は軍事的挑発があるだろう。警戒監視をしなければいけない。抑止力を強化していると中谷さんがいう。米軍が攻撃を受けたときに、日本は武力行使できる。台湾有事と言わなければよかったと橋下さんがいう。中国と日本の軍事力は圧倒的な差がある。貿易に関しても中国は日本に依存していない。切り捨てることはできる。とう小平氏は「韜光養晦」と言っていた。それが中国の外交戦略だ。高市さんは答弁の打ち合わせをしたはずだが、挑発されて台湾有事のことを言ってしまった。中国側はSNSなどで、高市総理批判を繰り返している。中国大使館のSNSへの書き込みは情報戦の一種だという。グラス駐日大使は、中国による一連の措置は残念ながら何度も見てきた映画だ、北京は台本からそれることがないと発言している。台湾の頼清徳総統は、北海道産の海産物を食す写真をSNSに投稿した。台湾当局は日本産食品の輸入規制をすべて撤廃している。肝心のトランプ大統領は、日本を信頼しているとは言っていない。日米同盟の下で対処しなければいけないと橋下さんが言う。日本側は「修正」までは言っていない。中国の一連の措置にあなたは危機感を覚えますか?青=危機感がある、赤=危機感はない、緑=どちらとも言えない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月25日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
悪化する日中関係。中国政府は希少な鉱物資源「レアアース」を含む軍民両用品の日本への輸出規制強化を表明。レアアースは戦闘機から医療用MRI、スマホやパソコンなど幅広い工業製品に使われている。日本は2024年時点で輸入するレアアースの6割以上を中国に依存。本格的に輸出規制が行われた場合、日本の経済損失は1年間で約2.6兆円程度になるとの試算が(野村総合研究所によ[…続きを読む]

2026年1月25日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
きょうのニュースは「アメリカ国家防衛戦略国防費GDP比5%要求」。トランプ政権は23日、国家防衛戦略を公表した。4年ごとに策定されるもので3つにポイントを絞り中身をみていく。アメリカ大陸について「西半球におけるアメリカの権益を守る」という記述がある。カナダや中南米の国々に対し「アメリカの利益を推進するために断固たる行動をとる用意がある」と警告している。中国が[…続きを読む]

2026年1月24日放送 22:00 - 23:24 TBS
情報7daysニュースキャスター7DAYS REPORTS
2月の総選挙は36年ぶり、なぜ今解散なのか。その理由を高市総理は「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか。今主権者たる国民の皆さまに決めていただく」と説明。また公明党に代わり日本維新の会と連立を組んだことにも信を問いたいとした。投開票日は来月8日、解散から投票まで戦後最短となる僅か16日。各党が掲げた政策は消費税の廃止や減税。中道改革連合・自民党などほとんど[…続きを読む]

2026年1月24日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
消費税は社会保障費(年金、医療・介護、子育て支援など)に使われている。今年度の社会保障関係費は34.0兆円(財務省資料より)。国の消費税は20.1兆円なので約14兆円の赤字。ここに各党が掲げる減税を行うと、税収は減る。食料品の消費税をゼロにした場合、約5兆円税収が減る。5兆円は国の教育費に相当する(野村総合研究所・木内氏監修)。減税で失う税収をどう補填するの[…続きを読む]

2026年1月22日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ出水麻衣のきょうのお値段
今日のお値段は、食料品の消費税ゼロで5606円/月減。食料品の消費税は8%と10%の2種類となっている。今、軽減税率の消費税を0にする案が検討されている。4人家族の食料品の1か月の平均支出は75681円。1か月で5606減等となる。

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