オープニング映像。

先週の日銀の会合を受け今週のマーケットはどう動くのか、今週はプラザ合意40年スペシャル企画について伝えた。

先週金曜日のニューヨーク株式市場株価の終値について伝えた。

アメリカ・トランプ大統領は19日、中国・習近平国家主席と電話で会談した。会談後、トランプ大統領は自身のSNSで、韓国で10月末から11月始めに開かれるAPECに合わせ、習主席と会談することで合意したと明らかにした。また、トランプ大統領が来年の早期に中国を訪問することや習主席がアメリカを訪問することでも合意したとしている。このほか、動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカ事業の売却を巡る取引にも「進展があった」と説明した。

アメリカのFRB・ミラン理事は19日、トランプ関税による物価上昇圧力を否定した。CNBCとのインタビューで、ミラン理事は、「物価は常に変化するものだが、それが金融政策で対応すべき物価変動かは別問題」だと述べた。トランプ派と黙されるミラン理事は、先週のFOMCで、0.5ポイントの大幅利下げを主張した。

ミネアポリス連銀・カシュカリ総裁は19日、「インフレよりも大きなリスクは労働市場の急激な悪化」だと指摘した上で、年内残り2回のFOMCでそれぞれ0.25ポイントの利下げを予想した。物価に関しては、関税の影響は極めて不透明なものの、今後1、2年はインフレ率が4～5％の水準に急上昇するのではなく、3％もしくはそれよりも少し高い水準で推移するのではないかとの見解を示した。

金融政策に精通していることで知られるアダム・ポーゼン氏、イギリスの中央銀行「イングランド銀行」の政策委員を務めた経歴がある。ポーゼン氏は、トランプ政権の減税政策が経済成長を押し上げる一方、移民労働者が減ることでいずれ賃金インフレが起きると見ている。また、関税による物価上昇も一時的では済まないと警鐘を鳴らす。もう1つの懸念がFRBの独立性の低下。トランプ派の理事が増えることで、物価上昇への対応が遅れる可能性を指摘する。

アダム・ポーゼン氏のインタビューは、24日（水）にも伝える。野村総研・井上哲也さんは、「アメリカの個人消費は非常に堅調で、景気は年内連続に利下げをするほど悪くない」などとコメントした。

きょうの為替相場について伝えた。

高千穂大学・内田稔さんのきょうの予想レンジは、147.60円～148.80円。注目ポイントは、アメリカ、カナダ利下げでも円安のなぜ。

債券市場について伝えた。

日経平均先物について伝えた。

朝日ライフアセットマネジメント・武重佳宏さんの日経平均予想レンジは、45000円～45400円。注目ポイントは、高配当利回りと累進配当。累進配当とは、業績が一時的に悪化しても配当金を減らさず維持または増配すること。

テレ東広告募集。

石破総理大臣の後任を決める自民党の総裁選挙がきょう告示される。これを前に立候補を表明している５人が活動を本格化させた。高市前経済安保担当大臣はきのう、インターネット番組に出演し総裁選で掲げる政策などをアピールした。小泉農水大臣は千葉県船橋市の漁港を訪れ水揚げの様子を視察、漁業関係者と水産業の現状などを意見交換した。林官房長官は東京臨海部の防災拠点を視察、東日本大震災の揺れを自ら体験した。小林元経済安保担当大臣は羽田空港を視察し、空港の設備や運用状況などについて担当者から説明を受けた。茂木前幹事長は東京・江戸川区のこども食堂を訪れ、運営状況などを聞き取り、子供たちとも交流した。自民党総裁選はきょう告示され、来月4日に投開票が行われる。

今週の主な予定を伝えた。22日、自民党総裁選が告示される。23日、欧米のPMIが発表される。24日、アメリカの新築住宅販売件数、25日には日銀金融政策決定会合の議事要旨が公表される。26日、個人消費支出物価指数が公表される。

野村総研・井上哲也は「明らかに市場に対して配慮するって言っている以上株価が最高値圏にあるってことは大きい。注目したいのは益出し」、高千穂大学・内田稔はFOMCメンバーの発言機会が相次ぐことについて「トーンを探っていくことになる」、「必ずしも悪化ありきでもない」などとコメントした。

気象情報を伝えた。

1985年のプラザ合意。1ドル240円近くだった為替相場は急激に円高ドル安に進んだ。合意から40年経った今、世界は新たな転換点を迎えている。

日本経済新聞客員編集委員・滝田洋一、野村総研・井上哲也、高千穂大学・内田稔と伝える。きょうはプラザ合意からちょうど40年。プラザ合意はG5がドル高の是正で合意したもので、各国が協調しドル売り介入を行う、ドル安の誘導。滝田は「アメリカの貿易赤字と財政赤字に対処するための手段としてドル安に持っていくということが決まった」、「プラザ合意の後に起こったことは金融緩和」、内田は当時の為替を巡る環境について「プラザ合意最大の特徴はやはりアメリカにとって当時最大の貿易赤字相手先であった日本に対してドルの切り下げを行った。一定の目的に妥当性があった」、井上は「国債の金利が戦後初めて6％割れという事態も起こった」などとコメントした。円高を追い風に金融機関の海外投資が急拡大した（日本銀行）。滝田は「銀行行動の積極化をもたらした」などと指摘した。