- 出演者
- 檜山靖洋 高井正智 渡部圭司 中山果奈 近藤奈央 ホルコムジャック和馬 是永千恵
オープニング映像が流れ挨拶。
高市首相のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に中国が反発を強める中、きのう行われた日中の外務省の局長協議は互いの立場を主張しあい、平行線をたどった。日本政府は中国が求める答弁の撤回には今後も応じない一方、対話は継続していく方針。
がんと診断された人の5年後の生存率について、国立がん研究センターによる最新の集計が公表され、およそ20年の間にほとんどのがんで向上し、皮膚がんなどでは90％を超えていた一方、すい臓がんでは10％ほどと、がんの種類によって大きな差が見られた。
全国の気象情報。
絶滅のおそれがある野生生物の国際的な取り引きを規制するワシントン条約の締約国会議が、来週から始まるが、ニホンウナギなどの規制についても議論されるが、日本は7割ほど輸入に頼っており、結果次第では価格校との恐れもある。EU＝ヨーロッパ連合が幅広いウナギの取り引きの規制を提案した背景には、違法な取り引きを防ぎたいというねらいがあるが、浜名湖養魚漁業協同組合 では流通の透明化に取り組んでいる。専門家は「資源の管理・保全が課題で、そのためには日本だけではなくウナギの消費地であるアジア地域の協力をさらに進めることが不可欠」と話す。
きのうの東京株式市場はトリプル安となった。日経平均株価は1620円値下がりし、円相場はドルやユーロに対して値下がりし、日本国債も値下がり。下落の理由はそれぞれ異なる。専門家は日本の成長期待が高まっていることも、長期金利が上昇した背景にあるとみている。
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きのう発表された訪日外国人旅行者は389万人あまりで、中国は71万人で2位。1月から10月の累計では中国が1位となっている。専門家は短期的には団体旅行ツアーへの影響があるが、今後の焦点な8割以上を占める個人旅行の動向。また中国で人気の日本のエンターテインメントへの影響も指摘。
オリックスは、中東・カタール投資庁から資金を受け入れて総額25億ドル、日本円にしておよそ3700億円規模の投資ファンドを設立した。また、官民ファンドの「産業革新投資機構」も、11月に総額8000億円にのぼる新たな投資枠を設け、大規模な成長投資や新規事業の創出を目指している。
経済情報を伝えた。
埼玉・八潮の道路陥没事故など、インフラの老朽化が深刻になる中、自治体の技術系職員の不足も問題視されている。国土交通省の調査によると、94％が平時だけでなく、災害時にも課題があると回答した。
東京・東村山はインフラの整備や維持に課題があると考えていて、ゲリラ豪雨での対策も急務だとしている。中心的役割を担うのが技術系職員だが、現在15人でうち11人が50代以上。専門外の若手を配置するなど、逼迫する業務に対応している。専門家は技術系職員の不足は全国的な課題で、市民生活への影響は避けられないとしている。
人材確保の新たな取り組みも始まっている。ドローンを飛ばすのはインターンに参加した理系の学生。技術系職員が日頃行う業務の体験をした。福井県は去年からインターン期間を大幅に拡大したが、背景には志望者が減少し、採用予定数に達しなかったことがある。専門家はDXやAIの導入などで効率化も必要だと指摘する。
渋谷からの中継で気象情報。
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東京デフリンピックバスケットボール女子はウクライナと対戦し、丸山香織、小鷹実春らの活躍で80-62で快勝した。
経済情報を伝えた。