トランプ政権について解説。トランプ大統領はベネズエラへの軍事行動後、西半球における米国の優位性は二度と揺るがないなどと発言。次なる標的として去年、中国の一帯一路に正式に参加するなど中国の関係性を強化しているコロンビアについて、トランプ氏はコカインの製造を米国への販売を好む病んだ男が統治しているなどとして軍事行動を示唆。これに対しペトロ大統領は民衆の怒りを買うなどとけん制。実際にペトロ氏が大統領に就任した2022年と比べ、コカインの生産量は1年間で53％増加し、原料となるコカの栽培面積も10％増加している。去年9月、トランプ氏はコロンビアを麻薬対策の非協力国リストに追加。10月には米国内の資産凍結などの措置を取ってきた。こうした措置に対してペトロ氏は数十年にわたって麻薬取引と戦ってきたにも関わらずこの措置。決して屈しないなどと発言し両者には溝が見受けられる。しかし今月7日、両者が電話会談を行い近くホワイトハウスで会談する意向を示しているなど関係に変化の兆しが見られる。
トランプ氏は麻薬カルテルに対する地上攻撃を始める。メキシコを支配しているのはカルテルなどと発言し、メキシコへの攻撃を示唆。政権はメキシコにフェンタニルの原料を輸出しているのは中国だと指摘している。去年5月、麻薬カルテルの対策のためにメキシコ・シェインバウム大統領に米軍の派遣を提案したが拒否された。今回の発言についてシェインバウム氏は外交政策の原則は主権と領土の防衛などとしてアメリカの介入を認めない考えを示した。トランプ氏はグリーンランドの領有についても言及。グリーンランドは北極圏にあるデンマークの自治領で、日本の約6倍の面積があり人口は約5万7000人。スマホなどの生産に欠かせないレアアースなどの資源が豊富なのが特徴。トランプ氏は行動しなければロシアか中国がグリーンランドを掌握する。隣国にしたくはないなどと発言。さらにスティーブン・ミラー大統領次席補佐官の妻であるケイティ・ミラー氏はXで星条旗柄に覆われたグリーンランドの画像に「もうすぐ」という言葉を添えて投稿。ロイター通信よるとアメリカはグリーンランド住民に対し1人あたり約150～1500万の一時金を支払う案を協議しているという。筑波大学・東野教授は「住民を買収することはあり得る。グリーンランドではデンマークから独立する動きが常にあり、独立派を政治的に取り込んで時刻の勢力圏に組み込むことも不可能ではない。」などと指摘している。近くルビオ国務長官とデンマーク側との会談が行われる予定。
米中関係が4月に予定されている会談で急接近した場合の日本の対応について小林氏は「関係者の発言で一喜一憂しないのが重要。日本として大切なのはアメリカのインド太平洋への関与を確保すること。アメリカが国際秩序を壊す側というストーリーを作らせないように動いていく必要がある。先端技術など日本の強みを獲得することで日本のアメリカとの立ち位置を確保していく。」などとコメント。本庄氏は「トランプ氏との関係構築は最重要だが、その先の外交なども頭に入れていく必要がある。日本が毅然とした外交ができない国だという評価を受けないように立ち回るのが大事。」などとコメントした。橋下氏は「旧民主党政権時に沖縄の基地を最低でも県外と言ったために日米関係がガタガタになったのも事実。アメリカにベッタリにならざるを得ない日本の現状を説明すべき。」などとコメント。さらに橋下氏は「グリーンランドについてトランプ氏は中国などが隣に来るのが嫌だと言っているが、あれを認めたらロシアだってNATOが隣に来るのは嫌だと同じ事を言う。日本は認められないと言うべきでは？」などと質問。小林氏は「主権と領土の不可分性・一体性は国際法でも尊重されるべきものだと日本政府は発している。認めている訳ではないが、アメリカとの関係も含め高市総理は慎重に動いていると思う。アメリカとの関係では日本は弱いと思っている。一朝一夕とはいかないが、サイバーなど様々な点で着実に進めていくことでアメリカにとっての価値を高めることに繋がると考える。」などとコメントした。