- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 長部稀
オープニング映像。
ソフトバンクグループが決算会見を開き2026年4～9月期最終損益は7680億円の赤字。アメリカのデータセンターの発電関連施設に関する調達計画変更が影響している。孫正義会長兼社長はトランプ第2次政権発足翌日スターゲート計画を発表し4年間で最大5000億ドルの投資を表明。中間選挙に大勝した民主党はデータセンター規制を掲げていて、AI開発にブレーキがかかれば業績に影響もでる可能性がある。来年3月までの業績予想は非開示にした。
ソフトバンクグループの環境変化は保有株の下落・OpenAIの上場・データセンターへの逆風・金利上昇。CFOは「長期のリスク認識は変わらず」などと話した。孫氏はトランプ氏第1次当選直後500億ドルの投資を表明。第2次当選直後1000億ドルの投資を表明。第2次就任翌日最大5000億ドルの投資を表明。去年8月インテルへ出資を発表。
「イラン攻撃めぐり弾劾案」「スキー場の生き残り策」などのラインナップを伝えた。
東京・品川区にある戸越銀座商店街にあるフルーツ＆フラワーキムラの木村芳雄社長は最近の景気について、良くない。皆さん生活が厳しいのは花はぜいたく品。我慢しようと思えば我慢できるものと述べる。1000園を超える鉢植えは売れ行きが悪く、3000円以上の贈答用はほとんど売れないという。リサイクルショップZACKの飯田旭さんは来店数も伸び悩んでいると述べる。内閣府が発表した景気ウォッチャー調査の現状判断指数は前の月よりも0.9ポイント低下した46.1と6か月ぶりに悪化、先行き判断指数も2か月連続で悪化した。中東情勢の悪化や飲食料品の値上げが重しとなる。つづみ団子では包装材が値上がりしたため、1本だけ購入の場合はパックを有料にしていた。現在もパックは有料のまま。来年2月にはさらなる値上げの通知もきているという。
総務省がきょう発表した9月の家計調査では2人以上の世帯の消費支出は28万9536円。物価変動の影響を除いた実質で1年前と比べて6.8％減少。コロナ禍だった2020年9月以来の減少幅となった。物価高を背景に節約志向が続いている。項目別では食料が2.5％減少、家具・家事用品は6.4％減少した。一般外食は9月の連休などで3.0％上昇している。外食でも課題はある。らぁ麺行田屋本店では特製昆布水つけ麺が人気。売り上げは好調で半年前には2号店をオープンしたが今は休業状態だという。三島宗店主は人材不足ということでこのままだと客に迷惑がかかってしまうので、一時休業という選択をしたと述べる。従業員は15人いたが離職が重なり8人となる。人手不足が原因で倒産に追い込まれる企業も増えている。帝国データバンクが発表した10月の全国の企業倒産件数は前月比で18.8％上昇し950件となる。このうち人手不足による倒産は過去最多の56件。らぁ麺店では人手確保のめどが立ち、12月から営業を再開予定。人手を確保するための賃上げは難しいという。
消費者が節約志向になっていて、利益が大幅に増えているというわけではないので従業員の給料を上げるのも簡単なことではないという話が聞かれた。消費者側の話として、今まさに家計が切羽詰まっているというわけではないが、何となく不安感が拭えないという話す方が多かった。しばらく節約志向は続くのではないかと取材をして感じたなどと話した。後藤さんは、家計は「3つの層」で明暗。パートは人手不足、最低賃金上昇。正社員は賞与増も基本給は鈍い。年金受給者は物価高に追いつかず節約志向セざるを得ない面が増えている。日銀が消費データの分析をしている。60代、70代の消費が落ちてきている。消費が鈍くなっている。年金生活者の厳しい状況が浮き彫りになってきている。百貨店からは、年金給付月のまとめ買いが減った。ハローワークからは年金で生活が苦しいシニア層が求職の動きがある。一段と物価高が進んでしまうと日本全体の消費も鈍くなってしまうという見方はエコノミストの間でも増えてきているなどと話した。
マッシー下院議員は政権内で戦争長官とも呼ばれているヘグセス国防長官を重大な犯罪および軽罪で弾劾決議すると述べる。弾劾決議案は議会の承認を得ずにイランへの軍事作戦を進めたとして責任を追求した。ヘグセス氏は保守系FOXニュースで司会者を務めた退役軍人。トランプ大統領に近く、「力による平和」を掲げ、日本を含む同盟国に防衛費増額を強く求めてきた人物。ヘグセス氏は狂言的なイスラム過激派の国に核兵器を持たせるわけにはいかない。何もしないで祈るか、大胆な行動に出るかの選択だったと述べる。アメリカメディアは中間選挙で歴史的な敗北を喫した共和党の議員の多くが、その責任の所在を探り、ヘグセス氏に矛先を向けていると報じている。ただトランプ大統領はマッシー議員は負け犬だ。私はヘグセス氏を支持する。世界をより安全にしたからだと述べる。弾劾決議案は議会下院で週内に採決される見通し。
一方、トランプ氏は紛争はまもなく終結すると発言するなか、原油輸送の要衝・ホルムズ海峡では…。イラン革命防衛隊はホルムズ海峡の無許可航路を米軍と共謀して使用したとしてタンカー3隻を攻撃したと発表。トランプ氏はカタールのムハンマド首相兼外相と会談。トルコメディアは来週、バンス副大統領がカタールのドーハでイランの最高意思決定機関の幹部と会談する予定だと伝えている。中間選挙で共和党敗北の要因となったイラン戦争をどう終結させるか、ヘグセス国防長官の処遇にも影響する可能性がある。
ヘグセス国防長官の会見について速報で伝える。この会見でヘグセス氏は弾劾案提出は茶番劇だと批判した。ヘグセス氏はアメリカ建国250年の歴史の中で、合法的な軍事作戦を実行して陸軍長官や国防長官が弾劾された例はないと述べる。共和党のマッシー議員が提出した弾劾案について、これは愛国心ではなく破壊工作だとして非難した。ヘグセス氏は軍事作戦を成し遂げた軍や指導者に対し懲罰的な国だとイランに誤ったメッセージを送ってしまうとも主張した。その上で、野党・民主党の多数派となる新たな議会が始まるのを前に、軍事作戦での成果を目指すべきとも主張した。
アメリカの半導体大手エヌビディアのフアンCEOへのスパイ疑惑についてトランプ大統領はFBIが捜査を始めていると明らかにした。フアン氏は中国とのスパイとの疑惑がある女性との不倫関係は認めているがトランプ氏によると「彼女がスパイだとは全く知らなかった」と話していたという。一方アメリカの一部メディアはこの女性がシンガポールの企業などを通じて輸出が禁止されているエヌビディアのAIチップを中国のIT企業に提供していたと報じた。
ホンダは来年3月までの1年間の業績予想について純利益を従来の4000億円から5000億円に引き上げた。円安が利益を押し上げる他ハイブリッド車や二輪の販売台数が増加すると見込んだ。1年前はEV関連の損失が膨らみ4239億円の赤字に陥ったが一転大幅な業績改善となる。合わせて発表した今年4月から9月までの決算は純利益が1年前より65.7％増え5167億円だった。
電線大手のフジクラが発表した今年4月から9月までの決算は純利益が1年前と比べて2.7倍の1802億円となった。AIデータセンター投資の拡大を追い風に光ファイバケーブルなど情報通信事業の販売が好調だった。来年3月までの業績予想については想定為替レートを円高方向に見直したことで純利益は据え置いたものの営業利益は従来の4320億円から4290億円に下方修正。
りそなHDはM＆A仲介大手のM＆Aキャピタルパートナーズとの資本業務提携を結んだと発表。約70億円を投じ発行済株式の約5％を取得する。りそなが持つ顧客基盤とM＆Aキャピタルパートナーズが持つ高い専門性や分析力を組み合わせることでM＆Aの多様化や高度化に対応できる体制を強化する。
「世の中お金で見てみよう」の番組宣伝。
岡山県の北東に位置する西粟倉村。面積は東京ドーム2個分1968年にオープンした大茅スキー場ピークには1シーズンで7万人が訪れたという。しかし2022年に営業終了。バブル期にスキーブームを迎え人気を博した日本のスキー場。暖冬による雪不足などから年々減少し現在はピークだった1999年と比べて6割ほどに。大茅スキー場では村民の働く場が失われ村の観光収入が大幅に減少。企業と連携し新たな取組に取り組む。地方創生などを支援するカヤックと手を組み冬季限定のスキー場から1年中楽しめるマウンテンリゾートへ転換。ゲレンデはスケートボードなどで滑り降りるスネークランにサウナやアスレチック施設も備え2028年春の開業を目指していて初年度には1万5000人の新規観光客の来場を見込んでいる。道の駅や地元の商店などに観光客を促し地域経済の活性化を目指す。観光庁もマウンテンリゾートへの転換を促している。4月には福井県のスキー場が夏も楽しめる通年型リゾートへ刷新。
減少が続くスキー場。暖冬などでスキーにとって厳しい環境が続く中長野県の白馬エリアでは12月の営業開始に向け準備が進められている。作れる雪の量が従来の2倍だという最新の降雪機を18基新たに導入。安定したゲレンデつくりを目指す。さらにマイナンバーカードを持つ国内在住者にのみ適用する割引。リフト券を3割以上安く購入できる。首都圏からアクセスしやすく多くのインバウンド客が訪れる白馬エリア。日本スキー場開発は今年7月までの1年間の純利益が約21億円と過去最高を更新。しかし昨シーズンはその前のシーズンと比べて国内客が1割ほど減少したという。実質的な二重価格の導入コロナ禍に赤字に転落した経験からインバウンドに頼り切らない経営体制を目指す。
アメリカ・ロシア・ウクライナが実務者協議を行いウクライナの安全の保証が焦点となる。
テコンドーが北朝鮮の単独申請でユネスコの無形文化遺産に登録される見通しとなった。テコンドーが国技の韓国では困惑が広がっている。
インド・ニューデリーなどで大気汚染が続いていて指標が最悪レベルになっている。
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