オープニング映像。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は終値で3600円以上下落し過去3番目の下げ幅を記録した。アメリカの中間選挙の結果を受けてこれまで株価を押し上げてきたAI相場の先行きに不透明感が広がり世界同時株安の展開となった。日経平均株価の終値は5万7434円と半年ぶりに6万円台を割り込む。ソフトバンクグループが10％、東京エレクトロンは5％以上値下がりした。発端はアメリカ。ハイテク株が多く占めるナスダック総合指数は5.5％余り下落、フィラデルフィア半導体株指数の終値は前日比で12.2％下落。悪化の要因について、AI規制に前向きな民主党が過半数を奪還、需要減速の懸念が広がり売りが進んだ。サンダース上院議員は自身のSNSで、国民は大手テクノロジー企業が環境を破壊し、雇用を奪い、人類の未来を脅かすことを望んでいない。全米でデータセンター建設を直ちに停止すべきだと投稿し、AIデータセンターの建設を規制する考えを示した。中間選挙の結果を受けた新たな議会は来年1月に始まる予定。両院で過半数を占める民主党がAI規制の議論を本格化させれば株式市場へのさらなる影響も懸念される。

民主党に敗北したトランプ大統領はさっそく口撃している。トランプ氏は株式市場が暴落したのは民主党が“大きな成果”を挙げたからだ。残念だが自業自得と言うよりないと投稿。さらにAIはまさに“金”でありAIがもたらす富を拒むような指導者は愚かだと言わざるを得ないと投稿。アメリカ株の下落は日本だけでなく韓国や台湾にも波及した。半導体メーカーが多くのウェイトを占める韓国の株式市場では取り引きが一時停止となるサーキットブレーカーが発動される事態となった。台湾ではTSMCの株価が一時ストップ安となる。ローレンス・ワーサー氏は技術そのものは非常に魅力的であり巨大IT企業が今後も継続的に資金を調達し投資することで潜在的な成長、生産性の向上、社会を変革する技術の普及という展開は説得力のある話だと思う。ITバブルのような市場の暴落や長期的な調整が続くとは考えていないと述べ、AI相場の先行きには楽観的な見方を示した。ただ年末に向けてアメリカの株式市場は膠着状態が続くとみている。

アメリカの最新の雇用統計が発表された。10月の農業以外の分野で働く雇用者数は前の月から6万5000人増加するとの市場予想に対し実際は16万5000人のプラスとなり市場予想を大幅に上回った。また失業率は4.1％となり前の月と比べて低下。平均時給は前年比で3.1％の上昇となりこちらも市場予想を上回っている。市場が見込む年内利上げ確率は76.8％に上昇している。

市川眞一氏は、日経平均におけるAI関連構成比率上位10位でみると、ものすごく変動幅が大きくなっている。10月に一時日経平均が7万を超えていたが、そこから今日まで日経平均自体1万3249円値下がりしているが、このうちの1万248円がこの10銘柄、残りの215銘柄で3001円。アメリカのナスダックと比べると、ナスダックはこの215銘柄とむしろ連動している。そういう意味ではナスダック以上に日経平均は半導体、AI関連に大きく動かされている。今の動きは日経平均だけで見ていると見誤ってしまうかもしれない。AIがこれで終わったとは思っていない。理由は2つ、1つはアメリカとしてAIで中国に負けることは許されない。半導体で中国に勝つためCHIPSおよび科学法を成立したが、この時は民主党のジョー・バイデン大統領だった。2つ目はイランとの停戦合意ならインフレ懸念が後退して金利低下。選挙の結果を過度に触れているところがある、新たな政治情勢をしっかり織り込めばもう少し冷静な見方が出てくるなどと話した。

「羽田空港アクセス線公開」「退職金制度なぜ見直し？」などのラインナップを伝えた。

NTTドコモが不正アクセスによる顧客情報の流出を謝罪した。約30万件の個人名や住所、電話番号や契約プランの情報が流出したことを明らかにした。また一部顧客の口座番号などが流出、見舞金については検討中としている。前田義晃社長は不正アクセスが起こる厳しい環境の中で客の情報を守るための体制、やり方をしっかり強化していくと述べる。日産フィナンシャルサービスは約23万600件の顧客情報が漏えいした可能性があると発表。野村インベスター・リレーションズも機関投資家やアナリストの情報約2000件が漏えいしたと発表。政府は相次ぐ不正アクセス問題を受け、サイバーセキュリティーの緊急対策を公表した。高市総理は政府の総力を挙げてわが国全体の対処能力を高めると述べる。事業者へ基本的なセキュリティー対策の徹底を呼びかけるなど今年度中をめどに施策をまとめる。この中で専門人材からなる「官民サイバー救援隊（仮称）」の創設を決定、被害への初動対応を支援する。

民間では対策への動きが広がっている。ゆで太郎は常連客の誕生月に配布しているバースデークーポンを来年から廃止することを決めた。ゆで太郎システムの池田智昭社長は客とつながれるチャンスはあまりない。バースデープレゼントは良かったが残念と述べる。2018年からサービスを開始。氏名が生年月日などを登録すると大盛り券が届く。サービス廃止とともに4000件近く所持していた個人情報を年内に削除する方針。ゆで太郎は不正アクセスの被害に遭ったわけではないものの、相次ぐサイバー攻撃のリスクからサービスの停止を決めた。池田社長は自衛するしかない。被害者がおわびして責任を取る世界になっている。下手すると訴訟を起こされると述べる。こうした個人情報を持つことを避けたいという企業から注目されているサービスがある。都内の一日の人の動きを表すデータはGPSやビーコンでスマホの電波をキャッチし個人を特定しない形で位置情報を収集する。消費者がどのエリアから移動しているのか分析している。こうした情報をもとに企業は店舗出店や来店頻度の向上などマーケティングに活用している。鶴見徳馬部長は個人情報を使わないサービスとして改めて再認識されたと述べる。政府はサイバーセキュリティー対策を強化するため海外の大手AI企業と協力を拡大することなどにも言及している。費用として2026年度予算の予備費からおよそ100億円を支出する。

茂木友三郎名誉会長は味は原則同じ、ただ国によってレシピが変わってくる、使い方と述べる。1917年に千葉県野田周辺の醸造家が集まりキッコーマンの前身となる野田醤油を設立した。茂木さんは1958年に入社。茂木氏は長期計画でしょうゆが日本国内では将来あまり成長しないという暗い見通しが出た。海外で伸ばそうと述べる。そこで茂木さんが提案したのが生産の現地化。1973年にウィスコンシン州に工場を設立。日本の食品メーカーで初めてアメリカでの現地生産を開始した。アメリカ人の醤油を広めるために茂木さんが重視したのがデモンストレーション。店頭での試食を通じて魅力を伝え、しょうゆの販売を拡大した。工場設立から4年で累積黒字となる。ニューヨークのマンハッタンにある日系スーパーを訪ねると、調味料コーナーにキッコーマンの醤油がずらりと並ぶ。Yamadayaでは醤油の売り上げの約40％がキッコーマン。約300mlあたり1本の価格は約5ドルで800円ほど。日本より高単価で販売できる。現在、売上高の78％、事業利益の90％を海外事業を占めるグローバル企業となる。

こうしたなか、9月にはアメリカに3つ目となる工場を開設。茂木氏はまだしょうゆを使ったことがない人が結構いる。使っている人がもう少し用途を増やしてもらえれば伸びると述べる。今後はヨーロッパにも現地生産を拡大し自社のしょうゆを世界に広げていく狙い。茂木氏は海外は攻めなければ商売にならない。やはり守りに入ると企業は衰退すると述べる。一方で大きな課題も指摘。大きな課題はしょうゆ以外があまりないということ。多角化は全然進んでいない。このままだと国内事業はなくなってしまう可能性も極端に言えばある。やはり国内をもう少しかっこつけたい。一番大切なことは答えは一つではないということ。いくつかの答えの中から選んでいくということが必要。物を決めるのが経営者の仕事、それが決められないようなら経営者じゃないと述べる。

テレ東BIZのお知らせ。未公開インタビューを配信している。稼ぎ続ける秘訣やアメリカ進出の裏話、そしてさらなる海外展開などについても詳しく聞いている。

埼玉県狭山市にあるそば店「手打ち蕎亭なる堵」を切り盛りする岩堀智子さんは78歳。岩堀さんはかつて産業用ロボットのプログラマーとして企業で働いていた。しかし60歳で定年退職、自宅を改装して夫とそば店を開く。開業費用は約2000万円。その時に使ったのが退職金だった。退職金の主な種類について。退職一時金は退職時に一括支給される。企業年金は退職後に分割支給される。退職一時金の支給額は企業が独自に決めていて平均で約2100万円。その制度を見直す企業が増えている。三井住友信託銀行は退職金の支給額を勤続年数に応じて増やす制度の廃止を発表。個人の能力と役割に基づいて支給額を決定する。年功序列をなぜ廃止したのか？藥井裕紀さんは全ての社員が公平に役割をベースに評価される。処遇でも差がつくという世界観を作れば活性化につながっていくと述べる。セガサミーホールディングスは3年前に退職金の前払い制度を導入。これまで一括で支給していた退職一時金を毎月の給与に上乗せして受け取れるようになる。割合は個人が自由に決められる。結婚や出産などライフイベントに合わせて金額を増やすことも可能。阿瀬風花さんは退職金を全額前払にして毎月約4万円を受け取る。山際勘太さんも退職金を全額前払いにしている。社員の約3割が全額前払いを選択。若手社員では約7割に上る。王子HD、丸紅、塩野義製薬でも退職一時金の見直しが進んでいる。

退職一時金や勤続年数に応じた増額を廃止する企業が増えている。社会福祉法人あかねでは退職一時金が約900万円ほどだったが2000万円以上に引き上げる。勤続年数に応じて支給額も増加する。アマルネスガーデンで働く伊藤祥香主任は定年まで働けば3500万円も夢ではない。伊藤さんはもらえるのならまだまだ頑張らないとと述べる。阿瀬理恵子さんは介護業界は人の確保がとても難しい。辞めたくないと思ってくれる会社になりたい。しっかりと生活の安定を保証してあげたいと述べる。

この20年間ぐらい全体の転職率は5％ほどであまり上がっていない。ただ、世代別でみると10代から30代までの方の転職率が高い。企業としてはここの人材を確保したい。30年後、40年後にもらえる退職金ではなくて今の賃金を増やしてほしい。老後については自分でNISAやiDeCoを使って運用するというのが強いなどと話した。

JR東日本は東京駅から羽田空港まで18分で結ぶ新ルートを2031年度に開通する予定。品川エリアにある工事現場が初公開された。東京・品川区の工事現場にある掘削機の直径は11.8m、長さは12.7m。1日あたり約10mの掘削が可能。羽田空港アクセス線の一部は既存の線路を使用するが、空港から品川区までのおよそ5kmは線路を新設する。羽田空港から東京駅までは現在30分ほどかかるが、開業すれば乗り換えなしでおよそ18分で到着する。空港から主要都市までの所要時間が世界の水準に並ぶことができる。山田聡センター長はダイレクトアクセスの機能自体が国際競争力の強化にも資すると述べる。訪日客はいい選択肢になると述べる。国や鉄道会社が加わる検討会では羽田空港と成田空港を直接結ぶ計画もある。現在、成田空港と都心をつなぐ京成スカイライナーは上野まで走っている。京成電鉄は2028年度までに押上駅まで運行を開始する予定。さらに2030年代には成田空港～羽田空港の直通運転を目指す。政府は2030年の訪日客を2025年と比べて4割増やし6000万人に引き上げることを目指している。鉄道網の利便性を向上することで訪日客の国内線の利用を促進させたい考え。

食料品の消費税減税の関連法案が衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決され参議院に送られた。ただ財源への懸念や減税と同時に実施する支援金制度などの詳細が示されていないことから野党は反対。自民党内でも石破善総理、小渕元経産大臣、古川元法務大臣、船田議員の4人が法案の採決直前に退席した。

きょうの国会で高市総理は日銀が持つETFの売却益を新たな特別会計の財源に使う考えを示した。売却益を償還財源に見込んだ「つなぎ国債」を特別会計で発行し、投資の予見可能性を高めて民間の投資資金を呼び込むと強調した。

日本製紙は7月の熊本地震で被災した八代工場について、被災時に生産していたグラフィック用紙やパルプの生産再開を断念すると発表した。生産設備や建屋の損傷が大きく復旧は困難と判断。新たに生産を始める予定だったトイレットペーパーなどの家庭紙事業については事業を進めるかも含めて今年度中をめどに判断する。

浜岡原発の耐震データの不正問題を受け、経済産業省は中部電力に業務改善命令を出した。今月末までに業務改善計画を提出し、来年3月末までに改善の進捗を報告するよう命じた。安井社長は重く受け止める。このような事案が二度と起こらないように真摯に対応すると述べた。

アメリカの為替・金利・商品、株式、株式先物のマーケット情報を伝えた。