オープニング映像。

日銀はきょうの金融政策決定会合で基調的な物価上昇率が政策目標の2％に到達したとの見解を示した。2013年に目標を導入して以来13年以上かけ初めて到達したことになる。これを受け黒田前総裁にテレビ東京が単独インタビューを行った。「基調的な物価上昇率」とは天候不順や政府の補助金など一時的な変動要因を除いた物価上昇率のことで、日銀はこの「物価上昇率2％」を13年以上にわたり目標にしてきた。その舵取りを担ったのが2013年に日銀総裁に就任した黒田東彦氏。「2年程度で2％の物価安定目標を達成するためにこのぐらいの金融緩和が必要だとみんなで議論してやっていたが、“10年ぐらい”かかったということ」などと語った。総裁就任時の会見では「2％目標」への強い思いを語り「異次元の金融緩和」を打ち出した。これは“黒田バズーカ”とも呼ばれたが目指してきた基調物価の上昇は2年程度はおろか任期を務めた10年の間でも目標は実質的に達成できなかった。これについて黒田氏は「デフレマインド。マインドセットの強靭さを十分理解していなかった」と国民感情の強さを理解していなかったと反省の弁を述べた。その上で2％目標に達しているということは今すぐデフレに戻る恐れはないと説明した。実際に片山財務大臣は「デフレではない」としつつ、政府として「デフレ脱却」を明言しなかった。植田総裁は「判断は政府がする」とデフレ脱却の明言は避けたものの、2％到達を受け今後は金融政策の調整として利上げを進める方針。

さらなる利上げが見込まれる中、金融の現場ではすでに今後の動きを見越した変化があった。今注目されているのは、「短期型定期預金」でSBI新生銀行では8月から60歳以上を対象に最大2.2％の金利がつく3ヵ月ものの定期預金を展開している。

日銀の黒田前総裁にテレビ東京が単独インタビューを行った。黒田氏は最近回顧録を出版しており自らの政策の反省や前任者である白川総裁や民間のエコノミストに対する批判も率直に書いている。デフレ時代に経営トップであった平井一夫氏はきょう日銀が2％到達を発表したことについて「デフレの中では経営者としてもできることは限界があった。これからはデフレ終了を受け経営者が今考えなければならないことは社員のモチベーションをあげていくこと、つまりそれは賃金をあげていくこと」などとかたり企業経営者の賃上げ実行が重要だと語った。日銀の黒田前総裁の単独インタビューをテレ東BIZで配信している。

暗号資産交換所大手「バイナンス」は不正アクセスを受け約63億ドル（1兆円相当）の暗号資産が被害を受けたと発表した。約63億ドルのうち30億ドル分は凍結、残りは流出した可能性がある。バイナンスは「利用者の資金は安全」と強調し損失は全額補償と表明した。初期調査の結果として技術者のパソコンが乗っ取られ社内システムから不正に出金指示が出されたとしている。またアメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは北朝鮮のハッキンググループが不正アクセスの可能性があると、複数のセキュリティー調査会社の見方を伝えている。

トヨタ自動車はアメリカのアルファベット傘下のウェイモと無人の自動運転タクシーの運行開始を発表した。日本で2027年から試験運行を始め、本格的な商用運行を目指す。トヨタは自動運転技術の開発を強化するほか、ウェイモが展開する海外市場での車両供給を目指す。

タクシー大手「日本交通」は7月に発生した社内システムへの不正アクセスで、ハイヤー利用者は従業員の個人情報約29万人分が漏洩した可能性があると発表した。情報には住所やマイナンバーが含まれ、ハイヤー利用者のうち約1万3000件の氏名・自宅住所・会社名なども漏洩した可能性があるという。

日本ではサイバーセキュリティー人材が11万人足りないと言われ、被害拡大の理由の一つといわれる。サイバーセキュリティーのサービスを提供する「日立ソリューションズ・クリエイト」ではこの日不正侵入され情報漏えいした際を想定した社内訓練を行っていた。不正アクセスによる情報漏えいが増える中経営陣を巻き込んだ対策の必要性が高まっている。このトレーニングを指揮するのが和田明利センター長、自社のサーバーシステムを守るセキュリティーチームを率いている。このセキュリティーチームは顧客企業のシステム保守やサイバー攻撃の対処法などをレクチャーする。日本では慢性的にセキュリティー人材が不足しており、企業の約8割がサイバーセキュリティー分野の人材不足を感じている。

セキュリティー人材などを企業に紹介している「レバテック」は獲得競争が激化していると指摘。レバテックによると求人倍率は今年に入り30倍近くだという。また不正アクセスが増える中企業が求めるセキュリティー人材のレベルも変化し、以前は知識があればよかったが今ではクラウドやAIの知識も入った上でセキュリティーを考えていけるかどうかなど、採用要件も非常に上がっているという。相次ぐサイバー攻撃による被害に国も対策に乗り出していて、緊急対策パッケージ（財政措置を含む）を来週中をめどに取りまとめる方針。

次世代のセキュリティー人材を育てる動きもある。東京・大田区にある日本工学院専門学校ではプログラミングやサイバーセキュリティーなどを学ぶ学科を設置。更に多くのセキュリティー人材を育てようと来年度からサイバーセキュリティ科（4年制）を新設、社会で活躍する即戦力の育成を目指している。

セキュリティー人材の育成を進める中でサイバー攻撃のフェーズは変わり続けている。その変化に対応するために今回紹介した専門学校ではカリキュラムを柔軟に変えている。人材育成が急務だが平井一夫氏によるとソニーCEO時代にはすでに人材不足に陥っていたという。その上で技術的な部分だけでなく内々の情報を素早くキャッチできる人材も必要であると語った。

半導体関連大手などがAIの需要拡大を背景に好調な業績を発表したが、投資家の期待はさらに高く、逆に市場の不安要因ともなっている。一方アメリカの投資ファンドの経営トップはAI投資について「戦略的に正しい選択肢」との見方を示した。アメリカ投資ファンドの「KKR」は去年恵比寿ガーデンブレイスを所有する札幌不動産開発を買収するなど日本市場の投資を加速させている。ジョー・ベイ共同CEOは今後さらに日本への投資を拡大させる考えを示している。

ベイ共同CEOの「AIや半導体投資に乗らないのは機会損失になる」との言葉について平井一夫氏も同調し重要な成長分野ではあるとした。一方データセンターは地方自治体とのリレーション、電力確保や環境など様々な課題があり、冷静にみていくいことが大事とした。

AIを使い土地の解析をする不動産スタートアップの「トグルホールディングス」が東証グロース市場に上場した。“土地の価値を高める”という独自のビジネスモデルを取材した。トグルHDは周辺の土地をまとめることで開発用地を発掘する手法を強みとしている。土地の発掘に使用しているのは独自開発した不動産データのAI解析システム。また土地をまとめた場合に建築できる建物を3Dで生成することができる。専門知識を必要とする本来2週間ほどかかる作業が約1分ほどで完成する。こうして土地を集約する手法で提案件数を増やしている。上場初日は公開価格4040円を下回る3760円で初値をつけ、終値は3640円となった。

アメリカのニューヨーク・タイムズは中国情報機関の協力者とみられる中国人女性が、半導体大手「エヌビディア」のジェンスン・フアンCEOと親密な関係を築き、中国当局に情報を流していたと報じた。トランプ大統領は約1年前に報告を受けたが、中国との貿易関係の影響などを懸念し特段の措置を取らなかったという。

アフリカ各国の政府・軍隊と世界の防衛関連企業をつなげることを目的とした、アフリカでは初となる防衛展示会が幕を閉じた。国内外の企業が走行車両や弾薬、無人航空機などを展示した。

アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルはウクライナがロシアの精油所に対する攻撃を非公式に一時停止したと報じた。アメリカの中間選挙後まで続く見通しだという。トランプ大統領はウクライナに精油所の攻撃を停止するよう求め、圧力をかけていた。

地上から高い位置に張ったラインを命綱をつけて渡るスポーツ「ハイライン」で新たな記録。オーストラリア・チロル山脈上空150mのハイライン、全長144mをオーストリア人男性が渡り切った。これまでの世界記録だった65mを2倍以上更新した。

為替と株の値動きを伝えた。

後藤達也の稼ぐ秘訣は「信頼を稼ぐ」。 元NHKアナウンサー・武田真一氏の言葉で「信頼を築くのはやらないことの積み重ねだ」という言葉があるという。「間違ったことを言わない、大げさに言わない、人を傷つけない」など、成果を出すよりも失敗しないことの積み重ねにより1年・5年・10年かけて築いていく。「やらないこと」を積み重ね、信頼を築いていければと話している。