オープニング映像。

サイバー攻撃による株式市場での不正取り引きに続き、今度は為替の取り引きでも不正取り引きが行なわれた模様。情報漏洩が相次ぐなかGMOインターネットグループの外国為替取引サービスを利用するユーザーが見に覚えのない取引で600万円の損失を出したと語った。男性の取引口座の記録を見ると10時22分に86万円余の損失、その1秒後には100万円以上の損失、その後もマイナスは止まらず最終的に600万円余を失い口座はゼロになった。男性が取引で利用していたのはGMOインターネットグループが提供するサービスで、GMOはサーバーが不正アクセスを受け顧客情報などが漏洩した可能性があると発表していた。専門家は顧客の被害をちらつかせて金銭を要求するいわゆる“身代金型”の手口があると指摘。きょう「野村証券」は法人向け運用資産管理ツール（i-Port)の利用者のアドレスなどが漏洩した可能性があると発表。またタイムズカーを運営する「パーク24」は情報漏洩の被害者に対し3000円相当を支払うと発表するなど、企業が具体的な対応に追われるケースもでてきている。

600万円近くを失った被害者もでてきた。大阪経済大学の吉崎達彦客員教授は今週金融機関トップと会う機会があったといい、「日々“戦々恐々”としている」と話していたという。その上でAIは“守り”でどれだけ使えるのか、今後注目したいと語った。

速報。アメリカのホワイトハウスは先程ロシアとウクライナが限定的な停戦に合意したと発表した。ウクライナ南部に限り10月29日から停戦が発効する。人道物資の搬入と民間人の避難準備を目的としたものとしている。

「アップル初折り畳みスマホ」などラインナップを伝えた。

きょう9月の全国消費者物価指数が発表された。生鮮食品を除く総合指数は前の都市から2.1％上昇、9か月ぶりに日銀が目標とする2％を超えた。日銀の年内利上げが有力視させれる中、不動産市場では2000万円値を下げる物件が出てくるなど下落の動きが目立ってきている。今回物価上昇が大きかった一つが「輸入牛」、前の年から13.1％上昇した。価格高騰に対する対策としてこちらのスーパーでは、賞味期限の長いものは季節をずらし大量に仕入れることで価格を抑えているという。物価高の影響を受け必要性の高い生鮮食品の購入が優先され、菓子などの嗜好品は買い控えられているという。今回の消費者物価指数は幅広い品目でインフレが確認されため、年内の利上げを後押しする結果となった。12月の利上げが有力視されている。

そんな中今潮目が変わってきているのが不動産価格。東京・港区のこちらの築10年のマンション、2LDK（約70平方メートル）。全面的にリノベーションを行い販売を開始、人気エリアの物件だが販売当初から2300万円値下げしているという。背景にあるのが住宅ローン金利の上昇で、多くの人が利用している変動金利は日銀の政策金利に連動している。顕著に現れているのが湾岸エリアで12月利上げが有力視される中、今後のマンション価格について専門家は月々の支払いで買えるものなどはまだ上がっていく可能性があるという。

“とても手が出ない”と言われてきた都心のマンション価格も、価格自体は下がって来ている様子だが消費者物価指数は2％超となる上昇となった。プラスは61か月連続となる。これについて大阪経済大学・吉崎達彦客員教授は「まだ物価目標は達成したとはいえない」とし、持続的に2％を超えなければいけないということなので、今回の2.1％は“だいたい予想通り”といっていいだろう」とした。次の利上げは12月だろうとしながらも吉崎教授は「民間の資金需要が強いとは言えない」と指摘した。

芥川賞作家の村上龍さんが17日自宅で亡くなった。74歳だった。テレビ東京の「カンブリア宮殿」では20年間メインインタビュアーを務め、企業経営者を中心に延べ1000人を超えるゲストへのインタビューを通じ“普遍的な成功のヒント”を追及した。1976年武蔵野美術大学在学中に執筆した「限りなく透明に近いブルー」で芥川賞を受賞。「コインロッカー・ベイビーズ」などで時代を捉え日本社会の閉塞感を描いた。番組では村上龍のこれまでのテレビ東京への多大なる貢献への感謝と共にお悔やみの言葉を述べた。

政府は安全保障上重要な土地などの取引制限を強化する法案を閣議決定した。自衛隊基地周辺などを「規制区域」に指定し、区域内の土地の取得については事前に審査する「許可制」を導入。原則外国政府の関係者などには、土地の取得を認めないとしていて、無許可での所得権移転は無効とし違反者には罰金を課すとしている。

JR東海はリニア中央新幹線静岡工区のトンネル掘削工事が来年3月までは着手できないとする見解を示した。施工会社である大成建設がリニア談合事件をめぐり、国土交通省から120日間の営業停止命令を受けたためとしている。

アメリカのアップルは今日初となる折り畳み式スマートフォン「iPhone Duo」を発売した。価格は36万円を超える高額商品だが、予約はすでに3か月待ちとなっている。韓国のサムスン電子やアメリカのグーグルなどが販売する折り畳みスマホと比べ、少なくとも6万円以上高額。7.6インチ画面の修理費用は約18万円、アップルの補償サービスに入会していない場合iPhone17の端末価格を超える費用が必要となる。MM総研の横田英明所長は「折り畳み端末がもう少し増えてくると1台当たりの生産コストも低くなっていく。ライバル関係があり他社よりも自社の製品を売りたいとなると、より多くの会社が折り畳みスマートフォンの市場で争うことで、価格が下がってくる可能性は十分に考えられる」と話している。

都市部を中心に火葬場の不足が表面化し火葬の順番を待つという事態が起きている。有効な対策はあるのか。東京・墨田区にある「あんしん祭典 すみだ」、10月のカレンダーを見ると葬儀ができない「友引」の日を除いても18日間予約がない。要因となっているのが“火葬待ち”で都内の火葬待ち日数は23区で4～8日、立川市で3～12日となっている。

そこで東京都は先週「火葬場に係る検討会」を実施。高齢化が進む日本の死亡者数は右肩上がり、2035年には都は火葬上限を超え、2065年には4万7000件以上の火葬に対応できないと見込まれている。

遺体搬送サービスを手掛ける「サポーター」では火葬待ちが課題となる中、葬儀社からのある要望にも応えている。葬儀社から依頼を受けてから火葬までの間、冷蔵設備で遺体を預かっている。

火葬場不足を提起した東京都も問題解消の取り組みを探っている。公営の火葬場では時間帯を拡大し稼働率を高めている。新たに新設するには大規模な工事や周辺住民の承諾が必要で10年ほどかかる。

都の検討会でも提案された「小規模火葬場不足」の活用で福島県の事例を紹介。町営の「川俣町斎場」は小規模施設で1日6件の火葬ができる施設となっている。他の火葬場と異なるのがユニット型であること、現場での作業が少なく工事期間が短縮できることが特徴。こちらの火葬場は一般的な火葬場より約4億円削減できたという。

火葬場をめぐる将来を見据え、小規模施設の可能性などを検討しているという。東京都保健医療局の花本理事は「2065年（死者数が）ピークアウトしたら火葬場はそれほど必要なくなる。小規模火葬場は必要なくなれば撤去できる。従来型よりも撤去が早い」とした上で、「今後の火葬能力の確保の部分においては、公営火葬場でしっかりと確保していくことが重要である」と話している。

歴史的水準にまで上昇している日米の長期金利が一転し低下している。特にアメリカの長期金利は節目の5％を割り込んだ。22日にニューヨーク株式市場はIT企業の決算を受けAIへの巨額投資に対する収益懸念が台頭し、ナスダック総合指数が急落した。これを受け長期金利は一時4.93％台まで下落、約1か月ぶりに5％割れとなった。この流れを受け日本の債券市場も国債が買われ長期金利は一時2.755％台まで下落、約3か月ぶりの低水準となった。

為替と株の値動きについて伝えた。