- 出演者
- 豊島晋作 山川龍雄 山本倖千恵
オープニング映像。本日の放送内容を伝えた。
アメリカの中間選挙で上院・下院いずれも民主党が過半数を獲得する見込みとなった。下院の獲得議席は民主党が228議席。共和党が139議席。民主党が過半数を上回り、勝利を収めることが確実。上院では民主党が過半数を上回ることが確実。
テキサス州から中継。テキサス州では、上院選で38年ぶりに民主党が勝利した。宇井記者は、勝敗を分けた要因について、トランプ大統領の「自滅」だったと指摘した。AP通信の出口調査では、10人中6人が「物価上昇はトランプ氏の政策が主な原因」と回答している。テキサス州では、2024年の選挙で4割がトランプ氏に投票していたが、今回の下院選で共和党候補に投票したのは3割程度にとどまった。若年層についても、2024年は2人に1人がトランプ氏に投票していたのに対し、今回は共和党に投票したのは4人に1人だった。
アイオワ州では民主党のトゥレック氏が議席を獲得し、カンザス州でも民主党が94年ぶりに議席を獲得した。激戦州とされていた6州すべてで民主党が勝利する見込みとなったほか、共和党が優位とみられていたサウスカロライナ州でも、民主党のアンドルーズ氏の当選が確実となった。一方、トランプ大統領はSNSに「拒否権」と書かれた帽子の画像を投稿。民主党に議会の過半数を握られても、拒否権を行使しながら政策を進める姿勢を示した。ただ、「選挙結果を受け入れ、民主党と協力する用意がある」とも発言している。
トランプ政権がマーケットに与えた影響を振り返った。ナスダック総合指数では、トランプ氏が公約に掲げていた関税政策を発表した2025年4月に、世界的な株安が起きた。2026年2月のイラン攻撃の際にはエネルギー価格が高騰し、現在も株価に大きな影響を与えている。
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ニューヨークから中継。現在のマーケットでは「売り」との見方が強まっている。その背景にあるのが、民主党がAI向けデータセンターへの規制を強化するとの見方。アメリカでは、データセンターの急増に伴い、周辺地域での水不足や電気代の高騰などが問題となっている。民主党は、企業側に電気代の負担を求めることや、データセンター建設の一時差し止めなど、厳しい規制を訴えている。こうした動きがAI投資のブレーキになるとの懸念が広がっている。アメリカメディアは、イーロン・マスク氏が今年、総額4億4500万ドル、およそ700億円を共和党に献金したと報じている。このほか、AI関連企業などからも多額の献金が共和党に流れ、規制緩和や優遇措置への期待がうかがえた。一方、医療関連の歳出削減に歯止めがかかるとの期待から、ヘルスケア関連銘柄は買われやすくなっている。選挙前から、巨額のAI投資によって企業の財務が悪化することへの懸念も広がっていた。
北京から中継。今回の選挙結果を受け、米中関係は改善に向かうとの見方が出ている。アメリカとしては、貿易摩擦の再燃によって物価高につながるような政策は取りにくいとみられているため。中国外務省の毛寧報道官は「中間選挙はアメリカの内政だ」と述べ、選挙結果への評価を避けた。そのうえで、「引き続き、ともに建設的で安定した関係を構築していきたい」と述べ、対話に応じる姿勢を強調した。さらに、米中露首脳会談についても「関係各方面と意思疎通を続けている」と述べた。中国としては、貿易戦争の停戦状態を維持しながら、経済面でアメリカから譲歩を引き出したい狙いがあるとみられる。
ロンドンから中継。ヨーロッパの関心は外交に集まっていて、中でもロシアによるウクライナ侵攻への影響が注目されている。トランプ大統領は、エネルギー価格の高騰について「ウクライナによるロシアの製油所へのドローン攻撃が一因だ」としてゼレンスキー大統領を非難するなど、両者の溝は深まっていた。ヨーロッパでは物価高などを背景にデモが頻発し、「自国第一主義」を掲げる政党が台頭している。大統領選挙を控えるフランスでは、支持率トップの国民連合・ルペン氏が「ウクライナへの支援を打ち切る」と明言している。またヨーロッパでは、トランプ大統領が議会の制約を受けにくい外交に力を入れるとの見方も出ている。来週予定されているアメリカ、ロシア、ウクライナの3者協議では、トランプ大統領が実績作りを急ぐあまり、ロシア寄りとされる和平案をウクライナに受け入れさせるのではないかとの懸念も出ている。
けさ、アメリカの中間選挙で民主党の優勢が報じられる中、都内の為替市場ではドル売り・円買いが加速した。民主党の下院勝利が伝えられると、円相場は1円以上上昇。さらに、上下両院を民主党が握る「ブルーウェーブ」が確定的になると、ドル売り・円買いの動きがピークに達し、1ドル＝157円40銭近辺となった。東京株式市場でも、トランプ政権が推進してきたAI関連投資などの後退が懸念され、株価が大きく動いた。大和証券の坪井裕豪氏は、今回の選挙結果は必ずしもマーケットにマイナスではないと指摘。一部の民主党候補が掲げたAI・データセンター規制についても、「禁止」と明記しているわけではなく、むしろ具体的な記述がないと説明した。そのうえで、株価はいずれ上昇基調に戻るとみるものの、8万円への到達は来年に持ち越されるのではないかとの見方を示した。高市総理は、アメリカ中間選挙の結果について、現時点でコメントを発表していない。
三菱UFJフィナンシャル・グループが27年1月から3月に開業するデジタルバンク「三菱UFJエムット銀行」でキャッシュカードを発行しないことが分かった。全国に2万8000台以上あるセブン銀行のATMでスマートフォンを使って預金を引き出せるようにする。スマホアプリのQRコードを使い、複数の認証を設けることでカードと暗証番号による認証よりもセキュリティーを高めるという。
ゆうちょ銀行がネット証券大手の松井証券との資本業務提携を正式に発表。ゆうちょ銀行の顧客のうち株式やFXに興味がある顧客を松井証券に引き渡すなど互いの顧客を紹介する形の業務提携なども検討している。
「アンパラレルド〜ニッポン発、世界へ〜」の番組宣伝。
百貨店各社が2027年の福袋を発表。高島屋は世界遺産の仁和寺に泊まれる宿泊プランや、ヘッドスパのチケットがついた寝具セットなどを打ち出した。オリジナルの冷凍惣菜30食と冷凍庫がセットになった福袋もある。27年4月に食品の消費税減税が予定されているが、外食は消費税率10％に据え置かれる見通し。そこで、外食をお得に楽しめる福袋も登場。松屋銀座は人気店が監修した冷凍食品、実際に店に足を運んで使える食事券をセットにした福袋を発表。「食の福ガチャ福袋」は従来の8000円から5000円に値下げされ、最大で2万7000円相当の食品が当たる。
山川龍雄氏は「百貨店にとって飲食店は重要な取引先で、外食を応援したい気持ちがある。一方、福袋をきっかけに商売を拡大したいという思惑もある」などと語った。
エンディング映像。