ニューヨークから中継。現在のマーケットでは「売り」との見方が強まっている。その背景にあるのが、民主党がAI向けデータセンターへの規制を強化するとの見方。アメリカでは、データセンターの急増に伴い、周辺地域での水不足や電気代の高騰などが問題となっている。民主党は、企業側に電気代の負担を求めることや、データセンター建設の一時差し止めなど、厳しい規制を訴えている。こうした動きがAI投資のブレーキになるとの懸念が広がっている。アメリカメディアは、イーロン・マスク氏が今年、総額4億4500万ドル、およそ700億円を共和党に献金したと報じている。このほか、AI関連企業などからも多額の献金が共和党に流れ、規制緩和や優遇措置への期待がうかがえた。一方、医療関連の歳出削減に歯止めがかかるとの期待から、ヘルスケア関連銘柄は買われやすくなっている。選挙前から、巨額のAI投資によって企業の財務が悪化することへの懸念も広がっていた。
