ロンドンから中継。ヨーロッパの関心は外交に集まっていて、中でもロシアによるウクライナ侵攻への影響が注目されている。トランプ大統領は、エネルギー価格の高騰について「ウクライナによるロシアの製油所へのドローン攻撃が一因だ」としてゼレンスキー大統領を非難するなど、両者の溝は深まっていた。ヨーロッパでは物価高などを背景にデモが頻発し、「自国第一主義」を掲げる政党が台頭している。大統領選挙を控えるフランスでは、支持率トップの国民連合・ルペン氏が「ウクライナへの支援を打ち切る」と明言している。またヨーロッパでは、トランプ大統領が議会の制約を受けにくい外交に力を入れるとの見方も出ている。来週予定されているアメリカ、ロシア、ウクライナの3者協議では、トランプ大統領が実績作りを急ぐあまり、ロシア寄りとされる和平案をウクライナに受け入れさせるのではないかとの懸念も出ている。
