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「田村委員長」 のテレビ露出情報

立憲と公明の新党設立の狙いと選挙への影響について。立憲と公明は「中道改革連合」を結成した。ロゴカラーのブルーは立憲と公明のそれぞれの青の中間的なブルーを用いているという。党名について重徳氏は「中道は『ど真ん中で考えよう』という意味合いだと理解している。大事なのは改革連合。生活者ファーストの視点で賛同する、政策実現のために多くの党に結集してもらおうじゃないかという決意を感じられる」などと述べた。今回の新党は立憲と公明それぞれの党は存続させたまま、理念に賛同する議員が一端離党する形で中道改革連合に加わるという形。新党の比例では公明党は比例代表のみ。小選挙区は立憲の候補者を両党で支援するというもの。一方で課題もある。安保法制について、立憲は違憲部分は廃止と掲げ、公明党は支持するという立場。共産党・小池書記局長は「立憲民主党は安保法制による集団的自衛権を憲法違反だと我が党と共に反対した。公明党とどういう共通の立場を持つのか注目したい」などと述べている。松山氏は「最近は運用面で違憲だったことはないという言い方になり、安保法制全体は相対として容認するという方向に転じている。そこで一致点が見いだせるということだと思う。原発ゼロの目標についても、将来に向けて依存度を減らしていくという方針では公明党と一致できるということで落とし所としてまとめていくということだと思う」などと述べた。
新党結成が選挙に与える影響について。公明党の1つの選挙区で1万票と仮定した場合、全国27選挙区で当落に影響が出て、さらに15の選挙区で自民が立憲に逆転される試算となる。現在高市内閣の支持率は75%を超えているが、自民党の支持率は30%台。テーマ「解散&新党設立 今後の政治は大きく変わる?」で視聴者投票を呼びかけた。
立憲民主党の原口元総務大臣は新党「中道」について「野田代表への一任が強行された、立憲民主党は公明党に全面降伏しハイジャックされた」と批判し、新政党「ゆうこく連合」を立ち上げるということ。重徳和彦氏は「中道」設立における執行部への批判について「準備期間がこれまで数ヶ月あったからこそ急な解散にも対応できた。この方向性について大きな軸を国会の中に作らなければ。本気で政権交代を狙いに行く唯一の勢力が中道の勢力になると思う」などと述べた。各党からの反応については「これからのテーマで言うと食料品の消費税を0にしようなど、今だからこそ実現しなければならないんだと。生活者ファーストという旗印の下に結集しようじゃないかと。大きな軸になると思う」などと述べた。中谷元氏は「先に党名が上がったりロゴマークが決まったり、順序が逆。政党は共通の主義や主張を持った人が集まってくるもの。全く意味がわからない」などと指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年9月14日放送 15:49 - 18:30 TBS
Nスタ(ニュース)
沖縄県知事選挙で古謝玄太氏が初当選した。古謝玄太氏は過去最多の42万3124票を獲得した。玉城デニー氏とは14万票の差となり、県政史上最年少となった。古謝氏は米軍普天間基地の辺野古移設は容認する考えを示している。高市総理は経済以外の課題も古謝氏の意見も聞きながら対応する考えを示す。共産党田村委員長は敗れた玉城氏へのSNSで誹謗中傷、デマが相次いだとして事実の[…続きを読む]

2026年7月21日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
今年2月の総選挙で当選した衆議院議員の資産が今日公開され、議員1人あたりの平均資産額は3278万円で、去年4月の前回の公開に比べて609万円増えた。資産額が最も多かったのは、自民党の逢沢一郎議員で岡山県や東京都などに土地や建物などを所有し、7億9044万円となっている。一方、衆議院に議席を持つ政党党首は、いずれも全体の平均額を下回り、自民党総裁の高市総理大臣[…続きを読む]

2026年7月18日放送 22:55 - 23:00 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
共産党の田村委員長は党本部で講演し、円安や中東情勢の長期化で暮らしへの影響が広がっているとして、政府に、追加の物価高対策を早急に講じるよう求めていく考えを示した。

2026年6月30日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
衆参両院の国会議員の去年1年間の所得が公開され、議員1人あたりの平均は3003万円だった。所得公開の対象となるのは去年1年間を通じて議員を務めた衆参両院の国会議員計471人で、去年夏の参院選・ことし2月の衆院選で初当選の議員などは含まれていない。

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

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