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「公明党」 のテレビ露出情報

立憲と公明の新党設立の狙いと選挙への影響について。立憲と公明は「中道改革連合」を結成した。ロゴカラーのブルーは立憲と公明のそれぞれの青の中間的なブルーを用いているという。党名について重徳氏は「中道は『ど真ん中で考えよう』という意味合いだと理解している。大事なのは改革連合。生活者ファーストの視点で賛同する、政策実現のために多くの党に結集してもらおうじゃないかという決意を感じられる」などと述べた。今回の新党は立憲と公明それぞれの党は存続させたまま、理念に賛同する議員が一端離党する形で中道改革連合に加わるという形。新党の比例では公明党は比例代表のみ。小選挙区は立憲の候補者を両党で支援するというもの。一方で課題もある。安保法制について、立憲は違憲部分は廃止と掲げ、公明党は支持するという立場。共産党・小池書記局長は「立憲民主党は安保法制による集団的自衛権を憲法違反だと我が党と共に反対した。公明党とどういう共通の立場を持つのか注目したい」などと述べている。松山氏は「最近は運用面で違憲だったことはないという言い方になり、安保法制全体は相対として容認するという方向に転じている。そこで一致点が見いだせるということだと思う。原発ゼロの目標についても、将来に向けて依存度を減らしていくという方針では公明党と一致できるということで落とし所としてまとめていくということだと思う」などと述べた。
新党結成が選挙に与える影響について。公明党の1つの選挙区で1万票と仮定した場合、全国27選挙区で当落に影響が出て、さらに15の選挙区で自民が立憲に逆転される試算となる。現在高市内閣の支持率は75%を超えているが、自民党の支持率は30%台。テーマ「解散&新党設立 今後の政治は大きく変わる?」で視聴者投票を呼びかけた。
立憲民主党の原口元総務大臣は新党「中道」について「野田代表への一任が強行された、立憲民主党は公明党に全面降伏しハイジャックされた」と批判し、新政党「ゆうこく連合」を立ち上げるということ。重徳和彦氏は「中道」設立における執行部への批判について「準備期間がこれまで数ヶ月あったからこそ急な解散にも対応できた。この方向性について大きな軸を国会の中に作らなければ。本気で政権交代を狙いに行く唯一の勢力が中道の勢力になると思う」などと述べた。各党からの反応については「これからのテーマで言うと食料品の消費税を0にしようなど、今だからこそ実現しなければならないんだと。生活者ファーストという旗印の下に結集しようじゃないかと。大きな軸になると思う」などと述べた。中谷元氏は「先に党名が上がったりロゴマークが決まったり、順序が逆。政党は共通の主義や主張を持った人が集まってくるもの。全く意味がわからない」などと指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月5日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
国会記者会館から中継。衆議院ではあすの財務金融委員会に高市総理大臣が1時間出席することで与野党が合意。野党幹部は「できることはこのぐらいが限界だ」と心境を吐露した。少数与党の参院での審議をにらみ、与党は衆議院でも国民民主・公明両党の協力を得たい考え。公明党はきょう午後に衆議院での賛否を決める予定。国民民主党は「いまのままでの賛成はありえない」としつつ、政府が[…続きを読む]

2026年11月5日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびひるおびニュースランキング
来年4月に迫った食料品の消費税減税。この減税とともに衆議院で審議が大詰めを迎えているのが、来年からはじまる低・中所得者への支援金について。政府は未だに具体的な支給基準などを明らかにしていない。政府が示している給付のイメージでは、対象者は年収約100万円~350万円程度までの約2000万人となっている。法案をめぐっては明日、高市総理が委員会に出席して審議が行わ[…続きを読む]

2026年11月5日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(気になるニュース)
来年4月に迫った食料品消費税減税。減税とともに審議が大詰めを迎えているのは低・中所得者への支援金について。公明党・赤羽税調会長は「これ以上議論できない」などと述べた。政府は具体的な支給基準などを明らかにしていない。法案をめぐってはあす、総理出席で委員会審議が行われる。与党はあす、採決と衆議院本会議への緊急上程を行いたい考え。

2026年11月4日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
与党が最重要法案とする消費減税関連法案。明後日の衆議院通過。この線で与党側は国会運営を続けている。しかし、その法案審議では、採決が近いとはおもえないようなやりとりも。問題にしているのは、減税とあわせて始まる支援金制度。消費税1%相当分の6000億円の財源として低所得者に給付するが、所得の上限額は未定。さらに、外食が10%に対し、テイクアウトは8から1%。この[…続きを読む]

2026年11月4日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
食料品の消費税減税法案について、あさって衆議院の委員会で高市首相の出席を求めて質疑を行うことで自民党と民主改革の会が合意したという。一方で採決については自民党があさってのうちに行うことを提案したが、引き続き協議することになったという。他にも議員定数削減に関する協議でも進展があったと報じた。

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