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「自民党」 のテレビ露出情報

立憲と公明の新党設立の狙いと選挙への影響について。立憲と公明は「中道改革連合」を結成した。ロゴカラーのブルーは立憲と公明のそれぞれの青の中間的なブルーを用いているという。党名について重徳氏は「中道は『ど真ん中で考えよう』という意味合いだと理解している。大事なのは改革連合。生活者ファーストの視点で賛同する、政策実現のために多くの党に結集してもらおうじゃないかという決意を感じられる」などと述べた。今回の新党は立憲と公明それぞれの党は存続させたまま、理念に賛同する議員が一端離党する形で中道改革連合に加わるという形。新党の比例では公明党は比例代表のみ。小選挙区は立憲の候補者を両党で支援するというもの。一方で課題もある。安保法制について、立憲は違憲部分は廃止と掲げ、公明党は支持するという立場。共産党・小池書記局長は「立憲民主党は安保法制による集団的自衛権を憲法違反だと我が党と共に反対した。公明党とどういう共通の立場を持つのか注目したい」などと述べている。松山氏は「最近は運用面で違憲だったことはないという言い方になり、安保法制全体は相対として容認するという方向に転じている。そこで一致点が見いだせるということだと思う。原発ゼロの目標についても、将来に向けて依存度を減らしていくという方針では公明党と一致できるということで落とし所としてまとめていくということだと思う」などと述べた。
新党結成が選挙に与える影響について。公明党の1つの選挙区で1万票と仮定した場合、全国27選挙区で当落に影響が出て、さらに15の選挙区で自民が立憲に逆転される試算となる。現在高市内閣の支持率は75%を超えているが、自民党の支持率は30%台。テーマ「解散&新党設立 今後の政治は大きく変わる?」で視聴者投票を呼びかけた。
立憲民主党の原口元総務大臣は新党「中道」について「野田代表への一任が強行された、立憲民主党は公明党に全面降伏しハイジャックされた」と批判し、新政党「ゆうこく連合」を立ち上げるということ。重徳和彦氏は「中道」設立における執行部への批判について「準備期間がこれまで数ヶ月あったからこそ急な解散にも対応できた。この方向性について大きな軸を国会の中に作らなければ。本気で政権交代を狙いに行く唯一の勢力が中道の勢力になると思う」などと述べた。各党からの反応については「これからのテーマで言うと食料品の消費税を0にしようなど、今だからこそ実現しなければならないんだと。生活者ファーストという旗印の下に結集しようじゃないかと。大きな軸になると思う」などと述べた。中谷元氏は「先に党名が上がったりロゴマークが決まったり、順序が逆。政党は共通の主義や主張を持った人が集まってくるもの。全く意味がわからない」などと指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月11日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
国民会議で自民・維新・みらい・国民の担当者が協議。実務者会合を12日に開くことを確認した。初会合では給付付き税額控除の海外の事例を確認するほか、消費税減税についてヒアリングの進め方を議論。

2026年3月10日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23newspot Today
国民会議で自民・維新・みらい・国民の担当者が協議。実務者会合を12日に開くことを確認した。初会合では給付付き税額控除の海外の事例を確認するほか、消費税減税についてヒアリングの進め方を議論。

2026年3月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
来週にも日米首脳会談を予定している高市首相は、きょうグラス駐日大使と面会し「今回のアメリカ訪問を揺るぎない日米同盟を改めて示す機会にしたい」という考えを伝えた。また両者はイラン情勢含む国際情勢についても意見を交わした。またきょうは中央公聴会も開催され、各党推薦の専門家が消費税・イラン情勢などをめぐり意見を述べた。新年度予算案めぐる審議については、13日に衆議[…続きを読む]

2026年3月10日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
新年度予算案を巡って、年度内成立を目指す与党側と充実した審議が必要とする野党側で対決色が強まっている。こうしたなか自民党は国民民主党に対して早期成立への協力を要請した。国民の榛葉幹事長は、今週中に衆院予算委で審議を終えるとする提案を撤回するとともに、イラン情勢に伴う追加の物価高対策を検討するよう求め、引き続き協議技することになった。

2026年3月10日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
衆議院予算委員会は新年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を開き、各党が推薦した専門家がエネルギー政策や消費税減税などについて意見を述べた。自民党が推薦した早稲田大学研究員の遠藤教授は「原子力を中長期的に見直すことが極めて重要な課題。安全が確認された炉の再稼働を進めることがエネルギー・経済産業の安全保障めぐる喫緊の課題」と述べた。

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