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「高井幹事長」 のテレビ露出情報

立憲と公明の新党設立の狙いと選挙への影響について。立憲と公明は「中道改革連合」を結成した。ロゴカラーのブルーは立憲と公明のそれぞれの青の中間的なブルーを用いているという。党名について重徳氏は「中道は『ど真ん中で考えよう』という意味合いだと理解している。大事なのは改革連合。生活者ファーストの視点で賛同する、政策実現のために多くの党に結集してもらおうじゃないかという決意を感じられる」などと述べた。今回の新党は立憲と公明それぞれの党は存続させたまま、理念に賛同する議員が一端離党する形で中道改革連合に加わるという形。新党の比例では公明党は比例代表のみ。小選挙区は立憲の候補者を両党で支援するというもの。一方で課題もある。安保法制について、立憲は違憲部分は廃止と掲げ、公明党は支持するという立場。共産党・小池書記局長は「立憲民主党は安保法制による集団的自衛権を憲法違反だと我が党と共に反対した。公明党とどういう共通の立場を持つのか注目したい」などと述べている。松山氏は「最近は運用面で違憲だったことはないという言い方になり、安保法制全体は相対として容認するという方向に転じている。そこで一致点が見いだせるということだと思う。原発ゼロの目標についても、将来に向けて依存度を減らしていくという方針では公明党と一致できるということで落とし所としてまとめていくということだと思う」などと述べた。
新党結成が選挙に与える影響について。公明党の1つの選挙区で1万票と仮定した場合、全国27選挙区で当落に影響が出て、さらに15の選挙区で自民が立憲に逆転される試算となる。現在高市内閣の支持率は75%を超えているが、自民党の支持率は30%台。テーマ「解散&新党設立 今後の政治は大きく変わる?」で視聴者投票を呼びかけた。
立憲民主党の原口元総務大臣は新党「中道」について「野田代表への一任が強行された、立憲民主党は公明党に全面降伏しハイジャックされた」と批判し、新政党「ゆうこく連合」を立ち上げるということ。重徳和彦氏は「中道」設立における執行部への批判について「準備期間がこれまで数ヶ月あったからこそ急な解散にも対応できた。この方向性について大きな軸を国会の中に作らなければ。本気で政権交代を狙いに行く唯一の勢力が中道の勢力になると思う」などと述べた。各党からの反応については「これからのテーマで言うと食料品の消費税を0にしようなど、今だからこそ実現しなければならないんだと。生活者ファーストという旗印の下に結集しようじゃないかと。大きな軸になると思う」などと述べた。中谷元氏は「先に党名が上がったりロゴマークが決まったり、順序が逆。政党は共通の主義や主張を持った人が集まってくるもの。全く意味がわからない」などと指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月5日放送 10:05 - 10:43 NHK総合
衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送(衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送)
れいわ新選組の政見放送。代表の山本太郎氏が2人の共同代表・大石晃子氏と櫛渕万里を紹介。現状と解決策として、貧困や消費税にについて解説し、減税と現金給付が解決策と話した。比例はれいわと訴え、埼玉13区の高井たかし氏を紹介した。

2026年2月4日放送 13:05 - 13:28 NHK総合
衆議院小選挙区選出議員候補者 経歴放送(衆議院小選挙区選出議員候補者 経歴放送)
小選挙区選挙・埼玉県の候補者について紹介。中道改革連合・たけまさ公一、自由民主党・村井ひでき、参政党・すがまたしろうなどの候補者の経歴を伝えた。

2026年2月2日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション衆院選2026 確かめて、選ぶ。
衆院選も折り返し地点を過ぎたがこの週末、高市総理は円安の容認とも受け取れられる発言をし、物価高につながりかねないと批判の声が上がっている。高市総理大臣が自民党候補の応援に立った週末の演説会。円安のメリットを指摘した高市総理。為替介入の資金となる外貨建ての資産外為特会も運用益が増えていて剰余金は去年過去最大を記録している。その反面、円安には食料品やエネルギーの[…続きを読む]

2026年2月2日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
選挙戦最後の日曜日、全国各地で行われた街頭演説に多くの有権者が詰めかけ、各党の言葉に耳を傾けた。れいわ新選組は神戸市で、減税日本・ゆうこく連合は名古屋市で、参政党は東京・八王子市で、日本保守党は名古屋市、社民党は東京・渋谷区、チームみらいは東京・港区で訴えた。

2026年2月2日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
めざましテレビ全部見せNEWS
衆議院選挙の選挙期間中、最初で最後の日曜日となったきのう、各党党首らが全国各地で支持を訴えた。自民党・高市総裁は「責任ある積極財政、大きな方針転換です」、中道改革連合・野田共同代表は「食料品の消費税ゼロを打ち出している」、日本維新の会・藤田共同代表は「日本の政治を前に進めていく原動力」、国民民主党・玉木代表は「国民民主党はナビの役割を果たしたい」、参政党・神[…続きを読む]

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