立憲と公明の新党について解説。公明党支持者から立憲支持に戸惑いの声がある事について重徳氏は「当然であり、そのため何故新党を作るのかを訴える。」などと話した。新党の動きについて中谷氏は「政権としてやるべきことはあるが、しっかりとした政治基盤や国民の理解と支援が必要であり、政策を掲げて解散する。唐突であり色々な事があると思うが正々堂々と戦う。」などと話した。公明党のウェブサイトには立憲を名指しで批判している2024年10月19日の記事がいまだに残っている。これについて重徳氏は「旧民主党政権に所属していなかった議員の方が多く、昔の話をされてもという思い。記事には裏金問題の事が書いてあるが、裏金問題を契機に公明党は離れたので胸の内は色々ではないか。」などと話した。一方で立憲民主党のウェブサイトには過去に公明が自民とともに取りまとめた平和安全法制について憲法違反との記述がある。重徳氏は「この10年で東アジアの安全保障環境は変わっている。条文の解釈で違憲か合憲か話し合うより、身近な驚異への対抗手段を直視しないと行けない時期。その上で安保法制などの解釈の当てはめの仕方を議論してもいいと思う。」などと話した。中谷氏は「この法案はあらゆる事態に対応できるために定めたもの。現在も機能しており今後も三文書の改正などがあるが、政党としてハッキリとスタンスを示して欲しい。」などと話した。橋下から「存立危機事態という概念が曖昧なのは多くの国会議員が台湾と密接な国にあると考えているから。」などと指摘されると中谷氏は「台湾は平和的に対応するのが日中間の前提になっている。存立危機事態に関してはそれ以外にも重要影響事態という武力行使に至らない対応など明確に分かれていて、その都度判断できるようになっているため法律的に未整備な点は無いと思う。」などと返した。
新政党は基本政策に食料品の消費税率ゼロを盛り込む方針。高市政権も公約として事件的な食料品の消費税率ゼロを盛り込むという報道が一部で出ている。中谷氏は「高市政権は積極財政派で国の財政で経済を立て直そうとしている。消費税を税率を減らした場合の社会保障などの財源の問題もあり、個人的には今の税率を維持するべきだと考える。党としてどう判断するかはこれからの議論次第。」などと話した。橋下は「自民も野党も同じ政策が出るのであれば解散する前に国会で成立させるべきでは。」などと指摘。中谷氏は「総理はまだ正式に表明していない。」などと返した。重徳氏は「党内で議論した結果、給付付き税額控除を前提として食料品の消費税を時限的な減税という案を参院選の公約として出している。与野党間で議論が必要。」などと話した。