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「自民党」 のテレビ露出情報

立憲と公明の新党設立の狙いと選挙への影響について。立憲と公明は「中道改革連合」を結成した。ロゴカラーのブルーは立憲と公明のそれぞれの青の中間的なブルーを用いているという。党名について重徳氏は「中道は『ど真ん中で考えよう』という意味合いだと理解している。大事なのは改革連合。生活者ファーストの視点で賛同する、政策実現のために多くの党に結集してもらおうじゃないかという決意を感じられる」などと述べた。今回の新党は立憲と公明それぞれの党は存続させたまま、理念に賛同する議員が一端離党する形で中道改革連合に加わるという形。新党の比例では公明党は比例代表のみ。小選挙区は立憲の候補者を両党で支援するというもの。一方で課題もある。安保法制について、立憲は違憲部分は廃止と掲げ、公明党は支持するという立場。共産党・小池書記局長は「立憲民主党は安保法制による集団的自衛権を憲法違反だと我が党と共に反対した。公明党とどういう共通の立場を持つのか注目したい」などと述べている。松山氏は「最近は運用面で違憲だったことはないという言い方になり、安保法制全体は相対として容認するという方向に転じている。そこで一致点が見いだせるということだと思う。原発ゼロの目標についても、将来に向けて依存度を減らしていくという方針では公明党と一致できるということで落とし所としてまとめていくということだと思う」などと述べた。
新党結成が選挙に与える影響について。公明党の1つの選挙区で1万票と仮定した場合、全国27選挙区で当落に影響が出て、さらに15の選挙区で自民が立憲に逆転される試算となる。現在高市内閣の支持率は75%を超えているが、自民党の支持率は30%台。テーマ「解散&新党設立 今後の政治は大きく変わる?」で視聴者投票を呼びかけた。
立憲民主党の原口元総務大臣は新党「中道」について「野田代表への一任が強行された、立憲民主党は公明党に全面降伏しハイジャックされた」と批判し、新政党「ゆうこく連合」を立ち上げるということ。重徳和彦氏は「中道」設立における執行部への批判について「準備期間がこれまで数ヶ月あったからこそ急な解散にも対応できた。この方向性について大きな軸を国会の中に作らなければ。本気で政権交代を狙いに行く唯一の勢力が中道の勢力になると思う」などと述べた。各党からの反応については「これからのテーマで言うと食料品の消費税を0にしようなど、今だからこそ実現しなければならないんだと。生活者ファーストという旗印の下に結集しようじゃないかと。大きな軸になると思う」などと述べた。中谷元氏は「先に党名が上がったりロゴマークが決まったり、順序が逆。政党は共通の主義や主張を持った人が集まってくるもの。全く意味がわからない」などと指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月5日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
今の国会で最大の焦点となっている消費減税関連法案をめぐり、自民党と民主改革の会の国対委員長は高市首相があす、消費減税法案を審議する委員会に1時間出席し答弁することで合意した。自民党は質疑終了後に法案を採決することも提案したが、野党側は高市首相の答弁を見極めた上で対応を決める考えを示し、態度を保留した。政府・与党としてあすの衆議院通過を目指すが、採決日程は引き[…続きを読む]

2026年11月5日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!厳選ニュースギュギュッと
自民党・民主改革の会の国対委員長は、高市総理が明日、消費減税法案を審議する委員会に1時間出席し、答弁することで合意した。また、自民党は、質疑終了後に法案を採決することも提案したが、野党側は、高市総理の答弁を見極めた上で対応を決める考えを示し、態度を保留した。政府・与党は明日の衆議院通過を目指すが、採決日程は引き続き協議するという。また、参議院は、昨日、消費減[…続きを読む]

2026年11月5日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税減税関連法案をめぐり、与党側は十分に審議してきたとして明日、委員会と本会議で採決を行い衆議院を通過させたい考え。これに対して野党側は、高市首相の答弁を聞いた上で採決に応じるかどうかを判断する方針。

2026年11月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
安保関連3文書の改定をめぐり、自民党と日本維新の会は協議を来週始める方向で調整に入った。今後、政府から改定に向けた検討状況について報告を受けた上で、与党としての対応を議論することにしている。自民と維新の間では原子力潜水艦の導入と非核三原則の見直しをめぐって温度差があり、今後の論点となる見通し。

2026年11月4日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
2014年と2021年の衆議院選挙で、公職選挙法で禁じられている国の公共事業を請け負った企業からの寄付を受けた疑いがあると報じられた武部農林水産大臣は寄付をした会社が公共事業を受注していることを知らなかったとしたうえで、事実関係を確認のうえ適切に処理していくと述べた。さらにこれとは別に、武部大臣の後援会が過去に支援者などを招いた催しで、参加費用を大きく超える[…続きを読む]

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