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「自民党」 のテレビ露出情報

立憲と公明の新党設立の狙いと選挙への影響について。立憲と公明は「中道改革連合」を結成した。ロゴカラーのブルーは立憲と公明のそれぞれの青の中間的なブルーを用いているという。党名について重徳氏は「中道は『ど真ん中で考えよう』という意味合いだと理解している。大事なのは改革連合。生活者ファーストの視点で賛同する、政策実現のために多くの党に結集してもらおうじゃないかという決意を感じられる」などと述べた。今回の新党は立憲と公明それぞれの党は存続させたまま、理念に賛同する議員が一端離党する形で中道改革連合に加わるという形。新党の比例では公明党は比例代表のみ。小選挙区は立憲の候補者を両党で支援するというもの。一方で課題もある。安保法制について、立憲は違憲部分は廃止と掲げ、公明党は支持するという立場。共産党・小池書記局長は「立憲民主党は安保法制による集団的自衛権を憲法違反だと我が党と共に反対した。公明党とどういう共通の立場を持つのか注目したい」などと述べている。松山氏は「最近は運用面で違憲だったことはないという言い方になり、安保法制全体は相対として容認するという方向に転じている。そこで一致点が見いだせるということだと思う。原発ゼロの目標についても、将来に向けて依存度を減らしていくという方針では公明党と一致できるということで落とし所としてまとめていくということだと思う」などと述べた。
新党結成が選挙に与える影響について。公明党の1つの選挙区で1万票と仮定した場合、全国27選挙区で当落に影響が出て、さらに15の選挙区で自民が立憲に逆転される試算となる。現在高市内閣の支持率は75%を超えているが、自民党の支持率は30%台。テーマ「解散&新党設立 今後の政治は大きく変わる?」で視聴者投票を呼びかけた。
立憲民主党の原口元総務大臣は新党「中道」について「野田代表への一任が強行された、立憲民主党は公明党に全面降伏しハイジャックされた」と批判し、新政党「ゆうこく連合」を立ち上げるということ。重徳和彦氏は「中道」設立における執行部への批判について「準備期間がこれまで数ヶ月あったからこそ急な解散にも対応できた。この方向性について大きな軸を国会の中に作らなければ。本気で政権交代を狙いに行く唯一の勢力が中道の勢力になると思う」などと述べた。各党からの反応については「これからのテーマで言うと食料品の消費税を0にしようなど、今だからこそ実現しなければならないんだと。生活者ファーストという旗印の下に結集しようじゃないかと。大きな軸になると思う」などと述べた。中谷元氏は「先に党名が上がったりロゴマークが決まったり、順序が逆。政党は共通の主義や主張を持った人が集まってくるもの。全く意味がわからない」などと指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年9月20日放送 20:45 - 20:55 NHK総合
ニュース(ニュース)
自民党は先週の党役員人事で新たな執行部が発足し、幹部人事の検討を進めている。党幹部によると小野寺税調会長が続投する見通しとなった。今後も食料品の消費税減税に伴う財源の確保に向けた議論などに中心となってあたることになる。

2026年9月20日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
自民党の役員人事で参議院のドンと呼ばれる石井準一参院幹事長が、交代となったことが波紋を広げている。室井さんは、“驚きましたね。林さんが閣外に出た次ぐらいに驚いた。高市総理としては、石井前幹事長の国会運営について不満があったと言われてるが、自民党の党則には高市総理自身に参院執行部の人事権が特にない。人事権は松山参院会長にあるけど、なぜ石井さんを事実上更迭したの[…続きを読む]

2026年9月19日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
第2次高市改造内閣の副大臣・政務官人事が決定。日本維新の会からは、厚生労働副大臣に浦野靖人党紀委員長、総務副大臣に斎藤アレックス前政調会長が就任した他、政務官3人が起用。自民党議員の人選について木原官房長官は、高市総理が役職希望アンケートで提案した政策や情熱、実行力重視で行ったと説明。

2026年9月19日放送 4:50 - 5:20 テレビ朝日
テレメンタリー2026(テレメンタリー2026)
福岡県議会の蔵内勇夫元議長。先の県知事選の演説で強調したのは「絆」という言葉。今年7月、吉松源昭県議は議長就任にあたり蔵内氏らに総額2000万円を支払ったと証言。録音データも公開された。証言者が相次ぐなか、名指しされた幹部側は全員否定。総額2.65億円を「海外視察費」として計上していた問題で追及を受ける中で浮上したのが今回の疑惑。
金銭授受疑惑で問題視され[…続きを読む]

2026年8月1日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうの注目NEWS
来年の4月から2年間限定で食料品の消費税率を1%に引き下げる意向を示した高市総理に対して、自民党内からは反対意見が次々と相次いだ。国民1人あたり年間3万6000円程度の減税になると政府は試算している。中道改革連合・小川代表は「あらゆる観点から言って時間がかかる上に妥当なのかと」、国民民主党・玉木代表は「効果が必ずしも明らかでない」、自民党・稲田元防衛大臣は「[…続きを読む]

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