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「財政制度審議会」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 馬淵澄夫の質疑。衆議院の定数削減について。自民・維新の賛同があったうえで法案提出なのか、合意がなくとも自民維新で法案を提出するのか。高市総理は「この臨時国会において議員立法案を提出し成立を目指すこと、出来るだけ幅広い賛同を得ることが重要であることは矛盾することでもないし、どちらかが優先するものでもない」などと話した。 自維以外の合意がなければ提出しないのか、自維で合意が図れれば提出するのかどちらか。高市総理は「与党間の実務者協議会で協議をすすめたうえで各党各会派の皆様と議論を重ねる」などと話した。幹事長の発言をどう受け止めているか。高市総理は「大変困難ではあると思うが実現に向けて努力をしていく」などと話した。成立しなくても自維合意には反しないということで総裁の頭に中にはあるか。高市総理は「両党間に認識のズレがあると考えていない」などと答えた。自維合意にある定数1割減は小選挙区を含めた削減なのか、比例のみの減少なのか。高市総理は「各党各会派で議論すること」などと話した。馬淵氏は小選挙区と比例併立制を原則としてとる以上は3:2という原則に基づいて削減の議論を進めるべきなどと述べた。
積極財政について。2025年度のプライマリーバランス黒字化目標を取り下げることでよろしいか。高市総理は「戦略的に 財政出動を行って強い経済を構築して経済成長率を高めていく。中期的に債務残高対GDP比の引き下げを安定的に実現するなかで必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行う。今後の課題として単年度毎のプライマリーバランス黒字化目標の達成状況をみていく方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討している」、「2025年度を破棄してしまうことではない」などと述べた。数年単位でのバランスの確認を行っていくというのは、すなわち今までの中期的な経済財政運営の計画となんら変わらないのではないか。高市総理は「複数年度でバランスを見ていく新たな手法について検討したい」などと述べた。政府債務残高の対GDPを引き下げていくという中で政府債務残高は純債務か総債務か。高市総理は「純債務の対GDP比の数値を示している。財務省主計局が提出した資料では一般政府の財務残高と当該債務残高から政府が保有する金融試算を差し引いた純債務残高の対GDP比の数値を示している。債務残高も純債務残高も両方が含まれる」などと述べた。名目GDPの成長率はじめ金利水準、許容されるプライマリーバランスの赤字幅どうお考えか。高市総理は「成長率の範囲内に財務残高の伸び率を抑える。政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現してマーケットからの信認を確保していく」などと述べた。
給付・減税について。短期の低所得者向けの給付もやらない、食料品ゼロ%についてはいつのタイミングでやろうとしているのか。高市総理は「給付金については国民の理解を得られなかったので行わない。足元の物価高に対しては早期に効果が見込まれる施策として1人2~4万円の所得税減税、ガソリン税の暫定税率廃止までの間は既存の基金を活用した補助などを短期のものとして考えている。給付つき税額控除は時間がかかるが中低所得者の負担を集中的に低減するもの。実務上の課題も踏まえながら検討していくもの」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月27日放送 4:16 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
財政制度等審議会がきのう片山財務大臣に手渡した審議書では、未来への投資を強化すべきとした一方、防衛力強化や消費税減税など、財務的な負担も同時にかかるため、国全体の収支のバランスを保つことが不可欠だと強調している。また70歳以上の高齢者の病院窓口負担は現在1~2割だが原則3割負担に引き上げるべきだと指摘した。

2026年6月26日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
財政制度等審議会がきょう片山財務大臣に手渡した審議書では、未来への投資を強化すべきとした一方、防衛力強化や消費税減税など、財務的な負担も同時にかかるため、国全体の収支のバランスを保つことが不可欠だと強調している。また70歳以上の高齢者の病院窓口負担は現在1~2割だが原則3割負担に引き上げるべきだと指摘した。

2026年5月14日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(医療費 税金 年金 “暮らしのお金”変革で家計圧迫!?)
議論が行われている社会保障制度の負担について。原則1割や2割となっている70歳以上の医療費の窓口負担について、財務省が原則3割にすべきと提言。専業主婦などが受け取る国民年金も縮小へ?。私たちの暮らしに直結するお金の大激変を詳しく解説する。

2026年4月27日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
日本の大学医学部の定員は、2013年から9000人台を推移している。このまま定員数が変わらなければ人口10万人あたり医師の数は、2022年の274人から2040年には350人近くまで増加すると推計されている。財務省は、人口減少や医療提供の効率化で医師の需要が減るため、2029年~2032年までの間に需給が均衡し、その後過剰となるのが確定的だと分析している。[…続きを読む]

2026年4月24日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
政府が夏にまとめる「骨太の方針」に向け議論を進めている財政制度等審議会、きょうは防衛や医療の分野がテーマになった。

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