立憲民主・社民・無所属 田名部匡代の質疑。「クマ対策」について。自治体によっては補正予算を組むなど対応しているが限界にきている、対策に対して補正予算で対応して頂きたいとした。高市首相は「本年は東日本中心にクマ被害が増大、多様化広域化しているので国民の安全安心を脅かす深刻な事態と受け止めている。政府としては近くクマ被害対策施策パッケージを取りまとめ、補正予算も活用し必要な施策を順次実行に移す。猟友会への委託費は自治体が必要とする経費に対する支援も拡充していく」とした。田名部氏は紅葉シーズンの温泉地で客足が減で地域経済への影響も出ているとし間接的被害だが把握・対策をお願いしたい、クマ対策の安全・技能向上を図る研修体系の強化の声もあり現場の安全対策について問うた。石原大臣は「クマ捕獲は精通している地域猟友会など民間の方々に尽力してもらっている認識、命がけのハンターの安全対策は最重要課題で環境省では昨年秋から都道府県に対し捕獲や出没の対策、研修会開催・訓練、備品の経費などを支援している」とした。田名部氏は広域連携に関するクマ管理体制についてを問うた。石原大臣は「クマは行動範囲が広く、科学的なデータに基づいた広域的管理を行うことが必要。環境省では隣接の都道府県連携の生態調査や捕獲などによる個体数管理に対して交付金による支援を実施、加え環境省においても都道府県連携で全国的な個体数推定を実施していく」などとした。田名部氏農水省の鳥獣被害防止総合対策交付金の拡充を行い現場で実効性のある被害防止対策をやって頂きたい、今はクマだが他の鳥獣被害対応ができないことがあるので配慮してやって頂きたいとし、鈴木大臣は「今はクマに対して対策してなければならないが農林水産業分野では農業被害が大きくなっているので農村部で人手が減る中抜本的に対応していく」とした。
「働き方改革」についての質疑。働き方 改革の原点は過労死防止と長時間労働の是正にある、厚労省は総務省の労働力調査などを基に就業時間の希望を試算、自民党会合に示された結果を示してほしいとした。上野大臣は「令和6年の調査では我が国の就業者全体のうち増やしたい方は6.4％、増やしたい方は所定労働時間35時間未満で年収200万円未満が3.3％、200万円以上が約3％。令和5年のアンケートを基にした試算では残業時間を10時間程度増やしたい人は全体の2％、今より増やし月80時間以上にしたい人は0.1％」とした。岸本厚生労働省労働基準局長は「令和6年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払い事案件数等は2万2353件、対象労働者数は18万5197人、金額は172億1113万円。うち令和6年中に労働基準監督署指導で解決されたものは2万1495件、18万1177人、162億732万円」と報告した。田名部氏は労災認定件数は過去最多、今で過労死ラインがギリギリで本業で食べていけない賃金水準が問題でいのちや健康が守られ現行ルール内で生活が守られる・経済の成長を支え合って貢献していくことを考えるのが先ではとした。高市首相は「企業側だけの論議ではない。不払いには厳正に対処し、内閣では企業が賃上げできる環境を作ることを目指し、生産性の向上の対策には今回経済対策に盛り込んでいく。大事なのは心身の健康の維持、大前提でその上で本人が、過労死ラインは絶対に守って頂かなければいけないが現在の規制に企業が過剰に反応し乖離がある現状もある。働き方の実態とニーズを踏まえ取り組んでいく」とした。長時間労働は出生率の低下と相関があるので労働時間規制の緩和は少子化対策と矛盾するのではとの質問には「労働時間規制は働く方のいのちと健康を守りながら自分の働き方ができるようにし労働参加率の向上も図るもの。少子化対策の一面もあるかもしれないが検討の維持とした意図は厚生労働省審議会の働き方改革関連法施行から5年以上経過して議論が行われているので労使双方から意見表明がされている。その上で実態とニーズを踏まえ検討を深めていく」とした。
「物価高対策」についての質疑。田名部氏は今最も緊急に支援を必要としているのはどういう方だと思うかと問うた。高市首相は「物価高に直面している国民、すでに物価高対策を含めた経済対策を策定指示している。補正予算も出させていただくが今週から基金を活用してガソリンなどの価格が徐々に下がる、食料・エネルギー価格で影響を受ける生活者・事業者への支援、米国への関税措置の影響を受ける事業者なども急を要すると考えているのでこれまでより深堀して示していく」などとした。
「介護」についての質疑。介護事業の処遇改善などを予算委員会で当時実態把握との答弁を得たがどうなっているかを問うた。黒田厚生労働省老健局長は「ご指摘の通り介護分野の人手不足などが厳しい状況で処遇改善が喫緊の課題、令和6年度補正予算において賃上げに向けた支援を講じている。支援実施状況や処遇改善が与える効果について実態把握調査を行い、現在取りまとめに向けて精査しているので終わり次第速やかに公表する」とした。田名部氏は東京商工リサーチの調査で倒産は2年連続で最多、小規模だけでなく広がっている。安定した介護サービス実施維持のための処遇改善など方針を問うた。高市首相は「介護報酬の改定時期を待たずに経済対策の補正予算に支援を盛り込む指示、幅広い職種の賃上げに確実に繋がるようやる」とした。は地方との遠距離介護について黒田厚生労働省老健局長は「介護が必要な高齢者の居宅等への移動所要時間についてこれまで介護行う本人を対象とし複数調査を実施、結果の中には介護が必要な高齢者と片道2時間以上離れて暮らす家族はおおむね10％程度いる。現在は地域包括センターへの相談体制やICTを利用したリモート面会などが行われている」とし交通費の負担があり支援があれば介護事業所の負担も軽減されるとの声があるなどとした。高市首相は「二地域居住の話もあったが居住者が介護と合わせて地域活動に従事することもあるのでモデルとなる地域の取り組みに対して必要な支援を行っていく。交通費は企業によっては支援をしているところがあるができるだけ真横展開できるような環境整備もこれから検討していきたい」とした。
コメ政策について、田名部氏はアメリカから大豆など80億ドルの追加輸、日本の食料安全保障はやっぱり輸入を国産に置き換えることで基本であるとした。鈴木大臣は「基本的には国産で賄えるものは賄っていくのが基本かと思うので、総理から全田畑フル活用を指示頂いているのでその方向でしっかり頑張りたい」とした。