まもなく高市総理大臣が掲げる食料品消費税を8%から1%へ引き下げる方針を表明する。実施時期は来年4月から2年間限定で食料品消費税を1%にしたうえで、中低所得者には1%相当分を所得に連動した現金給付を行い、実質消費税ゼロとする。減税額は夫婦で年間7万2000円程度。家族4人で14万4000円程度の減税になると試算。けさの自民党臨時役員会では麻生副総裁・鈴木幹事長を含む全会一致で了承された。一方代替財源、レジ改修、外食・農家などの課題が残されている。高市総理は来週にも閣議決定し、次の臨時国会に法案を提出する予定。
