立憲民主・社民・無所属 羽田次郎氏の質疑。「農業政策」について。食料安全保障と食料安定供給確保に向けて農林水産関係予算の抜本的な増額について決意と方針を問うた。高市総理は「食料安全保障は強調している危機管理投資の大きな柱の一つ、別枠予算はしっかり確保ささせていただく。当初予算については新たな食料農業農村基本計画に基づいて食料安全保障を強化して稼げる農林水産業の実現に必要が予算を確保する」とした 羽田氏は農家負担が増加していてコスト上昇を反映した現実的な補助水準、知育格差が生じず都道府県負担がないような補助率引き上げなど政策への反映が必要だと思うが考えを問うた。鈴木大臣は「委員指摘の共同利用施設は現状の新基本計画実装農業構造転換支援事業で地元負担を10分の4まで軽減することが現状きている。その上で資材費高騰での補助率引き上げなどの話を聞いていて共同利用は産地負担軽減に向け取り組んでいく。土地改良事業も同様の課題があり実施にいたっては担い手への農地の集積率に応じて促進地を交付するなどしているがさらなる農家負担軽減に取り組んでいく」などとした。
「安全保障政策」について。羽田氏は安保3文書が閣議決定されて以降国家安全保障戦略において対GDP比2％水準の達成に向け関連経費を急増させているが財源確保に懸念、2％水準前倒しについて改定理由は新しい戦い方の顕在化などをあげていたが具体的に説明頂きたいとした。小泉大臣は「ロシアによるウクライナ侵略でみられている多様かつ安価な無人装備ドローンなどを双方が投入、ミサイルなどを組み合わせた大規模複合攻撃、具体的な運用方法は我々の防衛構造にも活かしうる点がある。AIなどを駆使、現行3文書では記載が限定的だが役割拡大は目覚ましく、巧妙で迅速かつ柔軟な技術革新が必要となっている。安全保障環境に対応することが必要なため改定を前倒しした」とした。防衛費について小泉大臣は「人的基盤強化はまった無し、自衛隊でも人材確保への対処の必要、ドローンなど対処機材など活動基盤の強化、円安での装備品製造企業への支援なども含め今年度中に必要な経費計上を考えている」とした。羽田氏は当初予算でなく補正予算であるのかと指摘、昨年7月に未執行とされた防衛費について聞くと、小泉大臣は「防衛省について繰越などは装備品等の競争入札で契約額が予定を下回ったことなどが理由。効率的な執行や予算の効果的な執行などは不可欠なことなのでしっかり務めていく。」とし寺田広紀防衛省大臣官房審議官が「令和6年度決算は集計後確認作業中で防衛省としても決算の国会提出に合わせ公表予定、変わる可能性もあるが不用額は1100億円程度」と答えた。高市総理は「3文書策定の2022年に比べ安全保障は様々な分野で加速、環境変化に対応、変化から国民を守るため国家安全保障戦略に定めている対GDP比2％を前倒しして実施する決断」と説明した。増額するほどの5月からの環境変化について小泉大臣はウクライナ戦争、中国海警による尖閣諸島付近でヘリコプターによる領空侵犯などをあげ情報発信の強化も含め国民、国会議員の理解を得られるよう丁寧に説明していくなどとした。
「原子力潜水艦」についての質疑。保有のため避けて通れない原子力基本法の解釈を問うた。小野田大臣は「原子力基本法において原子力利用は平和利用の平和の目的に限ると規定、解釈は昭和40年の政府統一見解において自衛隊が殺傷力・破壊力として用いる核兵器を保持することは認めない、また自衛艦の推進力として使用されることも船舶の原子力利用が一般化していない現状では認められないと考えられるとされている」と答え小泉大臣は「当時科学技術庁長官の答弁で推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては認められないとあるが一般化しているかどうかに明確なことはないと思う、タブー視せず議論する必要があるとするのは安全保障環境の変化に選択肢を排除せず検討する必要性を伝えたいから。韓国に続きオーストラリアにもアメリカの協力で原潜が展開されていくことになるので何が次世代の動力として必要か幅広く課題と可能性などを議論することは当然」とした。
「外交」についての質疑。どこから何を取り戻す日本外交だとするのかを問うた。高市総理は「当時の安倍総理が提唱したFOIPやCPTPPなどの取り組みは世界の真ん中で咲き誇る日本外交を目に見える形で実感できた時期だった。今も続けられているが慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は揺らいでいる。同盟国のアメリカ、ASEANなどと連携して日本の存在感を高めていくことが必要。FOIPを日本外交の柱として受け継ぐことを再認識、時代に合わせ進化させていくべきと考える」とした。羽田氏は今後どのように国際社会と協調していくのかと問うた。国光あやの外務副大臣は「我が国は指摘の通りウクライナを巡る問題解決に積極的に退路制裁を適切に実施していきたいと考えている。具体的には9月に追加の退路制裁としてロシア関係14個人と48団体の資産凍結、輸出の禁止措置も実施、G7を始めとした国際社会と緊密に連携しながらウクライナの平和と日本の国益を総合的に判断し対応していく。LNG調達はサハリン2プロジクトを始め日本のエネルギーなど安全保障関係で重要なもの、ロシア以外からも進めているがまずは国益観点できたさないように進めていく」とした。
「イスラエル・パレスチナ」についての質疑。石破政権で見送ったパレスチナ国家承認について問うた。高市総理は「最も重要なことはパレスチナが持続可能な形で存在してイスラエルと共存することで我が国は2国家解決に現実的な役割を果たし続ける考え。承認は情勢を踏まえながら最も効果的かつ実行的なタイミングを総合的な検討を行う。いつやるかの段階に入ってると理解して頂いていい」とした。
「経済安全保障」についての質疑。日本の経済外交の展開について考えを問うた。高市首相は「まずは2国間関係の経済関係の強化、CPTPPも戦略的に拡大しWTO中心とする自由貿易体制の維持強化に取り組んでいる。重要性が一段と高まっているので平和と安全を確保するため重要鉱物を含めたサプライチェーンを強靭化に向けた取り組みを同盟国らと連携しながら積極的に推進していく」とした。羽田氏はアメリカと交わした投資イニシアティブ5500億ドルの出資融資はJBICなどが保有する国民の財産が用いられるが法的に問題はないのかと問うた。赤澤大臣は「日米間同意に基づく5500億ドルの投資については覚書にあるように協議委員会などを経ることになっている。場で制約や戦略上の観点から日米で検討を行うが両国の法律と整合した形で行わないといけないとある。国内法令に従って実行していくプロジェクトになる」「今回の投資イニシアティブも含め米国との合意に速やかな実施に努めることにより日米の相互利益の促進・経済安全保障の確保に向けた協力拡大などにつなげていきたい考えがある。日米双方に国益を最大とするようなプロジェクトを順次組成していく、懸念されているJBICなどがこれまで対応してきたより大型の案件をスピード感をもって組成していくために必要業務の円滑化のための資本強化も含め必要措置を検討していく」などとした。
「安全保障政策」について。羽田氏は安保3文書が閣議決定されて以降国家安全保障戦略において対GDP比2％水準の達成に向け関連経費を急増させているが財源確保に懸念、2％水準前倒しについて改定理由は新しい戦い方の顕在化などをあげていたが具体的に説明頂きたいとした。小泉大臣は「ロシアによるウクライナ侵略でみられている多様かつ安価な無人装備ドローンなどを双方が投入、ミサイルなどを組み合わせた大規模複合攻撃、具体的な運用方法は我々の防衛構造にも活かしうる点がある。AIなどを駆使、現行3文書では記載が限定的だが役割拡大は目覚ましく、巧妙で迅速かつ柔軟な技術革新が必要となっている。安全保障環境に対応することが必要なため改定を前倒しした」とした。防衛費について小泉大臣は「人的基盤強化はまった無し、自衛隊でも人材確保への対処の必要、ドローンなど対処機材など活動基盤の強化、円安での装備品製造企業への支援なども含め今年度中に必要な経費計上を考えている」とした。羽田氏は当初予算でなく補正予算であるのかと指摘、昨年7月に未執行とされた防衛費について聞くと、小泉大臣は「防衛省について繰越などは装備品等の競争入札で契約額が予定を下回ったことなどが理由。効率的な執行や予算の効果的な執行などは不可欠なことなのでしっかり務めていく。」とし寺田広紀防衛省大臣官房審議官が「令和6年度決算は集計後確認作業中で防衛省としても決算の国会提出に合わせ公表予定、変わる可能性もあるが不用額は1100億円程度」と答えた。高市総理は「3文書策定の2022年に比べ安全保障は様々な分野で加速、環境変化に対応、変化から国民を守るため国家安全保障戦略に定めている対GDP比2％を前倒しして実施する決断」と説明した。増額するほどの5月からの環境変化について小泉大臣はウクライナ戦争、中国海警による尖閣諸島付近でヘリコプターによる領空侵犯などをあげ情報発信の強化も含め国民、国会議員の理解を得られるよう丁寧に説明していくなどとした。
「原子力潜水艦」についての質疑。保有のため避けて通れない原子力基本法の解釈を問うた。小野田大臣は「原子力基本法において原子力利用は平和利用の平和の目的に限ると規定、解釈は昭和40年の政府統一見解において自衛隊が殺傷力・破壊力として用いる核兵器を保持することは認めない、また自衛艦の推進力として使用されることも船舶の原子力利用が一般化していない現状では認められないと考えられるとされている」と答え小泉大臣は「当時科学技術庁長官の答弁で推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては認められないとあるが一般化しているかどうかに明確なことはないと思う、タブー視せず議論する必要があるとするのは安全保障環境の変化に選択肢を排除せず検討する必要性を伝えたいから。韓国に続きオーストラリアにもアメリカの協力で原潜が展開されていくことになるので何が次世代の動力として必要か幅広く課題と可能性などを議論することは当然」とした。
「外交」についての質疑。どこから何を取り戻す日本外交だとするのかを問うた。高市総理は「当時の安倍総理が提唱したFOIPやCPTPPなどの取り組みは世界の真ん中で咲き誇る日本外交を目に見える形で実感できた時期だった。今も続けられているが慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は揺らいでいる。同盟国のアメリカ、ASEANなどと連携して日本の存在感を高めていくことが必要。FOIPを日本外交の柱として受け継ぐことを再認識、時代に合わせ進化させていくべきと考える」とした。羽田氏は今後どのように国際社会と協調していくのかと問うた。国光あやの外務副大臣は「我が国は指摘の通りウクライナを巡る問題解決に積極的に退路制裁を適切に実施していきたいと考えている。具体的には9月に追加の退路制裁としてロシア関係14個人と48団体の資産凍結、輸出の禁止措置も実施、G7を始めとした国際社会と緊密に連携しながらウクライナの平和と日本の国益を総合的に判断し対応していく。LNG調達はサハリン2プロジクトを始め日本のエネルギーなど安全保障関係で重要なもの、ロシア以外からも進めているがまずは国益観点できたさないように進めていく」とした。
「イスラエル・パレスチナ」についての質疑。石破政権で見送ったパレスチナ国家承認について問うた。高市総理は「最も重要なことはパレスチナが持続可能な形で存在してイスラエルと共存することで我が国は2国家解決に現実的な役割を果たし続ける考え。承認は情勢を踏まえながら最も効果的かつ実行的なタイミングを総合的な検討を行う。いつやるかの段階に入ってると理解して頂いていい」とした。
「経済安全保障」についての質疑。日本の経済外交の展開について考えを問うた。高市首相は「まずは2国間関係の経済関係の強化、CPTPPも戦略的に拡大しWTO中心とする自由貿易体制の維持強化に取り組んでいる。重要性が一段と高まっているので平和と安全を確保するため重要鉱物を含めたサプライチェーンを強靭化に向けた取り組みを同盟国らと連携しながら積極的に推進していく」とした。羽田氏はアメリカと交わした投資イニシアティブ5500億ドルの出資融資はJBICなどが保有する国民の財産が用いられるが法的に問題はないのかと問うた。赤澤大臣は「日米間同意に基づく5500億ドルの投資については覚書にあるように協議委員会などを経ることになっている。場で制約や戦略上の観点から日米で検討を行うが両国の法律と整合した形で行わないといけないとある。国内法令に従って実行していくプロジェクトになる」「今回の投資イニシアティブも含め米国との合意に速やかな実施に努めることにより日米の相互利益の促進・経済安全保障の確保に向けた協力拡大などにつなげていきたい考えがある。日米双方に国益を最大とするようなプロジェクトを順次組成していく、懸念されているJBICなどがこれまで対応してきたより大型の案件をスピード感をもって組成していくために必要業務の円滑化のための資本強化も含め必要措置を検討していく」などとした。