米中首脳会談について、60代の女性から「米中は仲が悪いと思うが、なぜ会談が成立したのか」などの質問が寄せられた。トランプ大統領が見据えるのは、約半年後に迫った中間選挙だという。早稲田大学の中林美恵子教授は「アメリカ側からすると中間選挙を控え、中国とうまくいけばマーケットも喜ぶし、産業界も良い貿易や市場を得られることで株価も上がるかもしれない」などと語った。神田外語大学の興梠一郎教授は、習主席について「トランプ大統領が中国に来るだけで“ありがたい”。米中関係が緊張状態にあり関税など色々な問題がある中で“2大大国の首脳が北京でサシで話す”、このメッセー個がすごく大事」などと語った。50代男性からは「両国の一番の関心事、湯煎度の高い分野は何になるのか」などの疑問が寄せられた。トランプ大統領にとって優先度の高いものについて、中林教授は「トランプ大統領が欲しいものを“5つのB”と呼んでいる。Boeing＝飛行機の購入拡大、Beef、Beans＝農産物の購入拡大、Board Trade＝貿易の枠組みづくり、Board of Investment＝投資の枠組みのうちのいくつをトランプ大統領が取るのかというところに、注目が集まる」などと語った。習主席にとっての最重要テーマについて、興梠教授は「安全保障面では台湾問題が一番大事だが、当面の問題で優先順位が一番なのは関税。いま中国経済はデフレでよくなく内需が弱っており、せめて輸出で伸ばしたい」などと指摘した。一方で米中首脳会談で、イラン情勢に進展は見い出せるのか。興梠教授は「中国もホルムズ海峡の封鎖に困っている。でもあまり表でイラン問題について言いたくない。イランに嫌われて中東の拠点を失う懸念がある。“イラン問題の早期解決”などのあいまいな言い方で終わるのでは」などと語った。