杉尾秀哉の質問。通告していないが、参議院の会派の件で質問。きのう、NHK党副党首の齊藤健一郎参院議員が自民党との会派解消を表明。総理は10日の衆議院予算委員会でNHK党党首の立花孝志容疑者が逮捕されたことを問われ、NHK党と組んでいるということはないと答弁された。会派自民党が統一会派を組んだのは会派 NHKから国民を守る党である。総理の答弁は詭弁であり、無責任と言わざるをえない。鈴木幹事長も答弁を訂正している。高市総理も答弁を訂正すべきではないかと質問。高市総理は「私の答弁では、自民党は参議院において無所属の齊藤健一郎議員と統一会派を組んで いるという答弁をした。ここに不都合があるか」と逆質問。杉尾秀哉は、NHKから国民を守る党と自民党が共同会派を組んでいると指摘。高市総理は、会派名が自由民主党 ・無所属の会というところまでしか承知していないとした。しばらく話し合いが行われた後、高市総理は、自民党役員会で初めて参議院から報告を受けたが、　その時には参議院において無所属の議員が1人加わると報告しか受けていないとした。　その上で届け出の会派名については今承知したと述べた。杉尾秀哉は結局NHK党と統一会派を組んでいたということとし、立花氏も自民党と統一会派を組んだと言っていると指摘。その上でN党の活動にお墨付きを与えたということになりかねない、責任はどう感じるかと質問。高市総理は、警察において捜査中の案件のため、事件についてコメントすることは差し控えるとした。また、齊藤氏が所属する政治団体についてもコメントできないとした。杉尾秀哉は捜査中のため事件についてコメントできないのはわかるが、正しく認識してほしい、統一会派を組んだ責任は理解してほしいとした。
次に通告に従って質問。生活保護の問題について。今年最高裁判所で生活保護基準の引き下げが違法と判断された。2013年からの引き下げの引き金となったのが自民党の生活保護キャンペーン。当時キャンペーンの先頭に立っていたのが片山さつき現財務大臣。当時「生活保護は生きるか死ぬかのレベルの人がもらうもの」などと発言。片山さつき大臣に認識に変わりはないか質問。片山さつき大臣は生活保護制度は、現在財務大臣兼金融担当大臣の職の内ではないが、内閣の一員として内閣の認識を共にしている。それは国が生活に困窮する全ての国民に対しその困窮の程度に対し必要な保護を行い、　その最低限度の生活保障するとともにその自立を助長することを目的とするものと説明。杉尾秀哉は、説明を受けて、当時の表現は行き過ぎだったと認めるかと質問。片山さつき大臣は、杉尾議員からは2018年に地方創生大臣だった時にも同様の質問を受け、その時にも言ったが、私の発言で不快な思いをした人がいたら申し訳ないとした。杉尾秀哉は、当時も不快な思いをした人がいたらと言っていたが、不快かどうかではなく、どれだけの人が傷ついたか、自殺をした人もいたと当時も伝えた、人の生死に尊厳に関わる問題、深刻な反省を求めたい。高市総理は衆議院の予算委員会の質疑で最高裁の判決についてお詫びをしたとし、片山大臣に見解を求めた。片山大臣は、総理からお詫びしたことについて内閣の一員であり、同様の立場。今回の判決は、細かい判断になっている、処分は取り消されても国家賠償が認められた判決ではないため、専門委員会を造っているため、その結果を待つ形になるとした。生活保護についての高市総理の発言について、2012年当時「一部の道徳心なき人々の行為が、福祉・医療制度を崩壊させていっています」としていた。その上で高市総理に今でも考えは変わらないかと質問。高市総理は、民主党政権時代の過去の発言だとし、不正受給への対策を訴える意図での発言であり、生活保護を受給することや水準への批判ではないとした。その上で、2021年の総裁選で本当に困っている人は生活保護などの支援を堂々と受けられるようにすべきと発言していると付け足した。杉尾氏の不正受給は何％かという問いに対し、高市総理は数字は持ち合わせていないので厚生労働大臣に回答させるとし、上野氏は通告がなかったため、手元に資料がないとした。杉尾氏は、不正受給は0.3～0.4％だとし、生活保護は有資格者の2～3割しか利用できていないと指摘。その上で、不正受給への警鐘はわからなくはないが、こうした発言が生活保護への偏見を生み、生活保護基準の引き下げにつながり、貧困を再生産させてきたと指摘。総理の認識を問うた。高市総理は、今手元に資料が来たとし、自身の発言があった民主党政権時代の不正受給の件数は4万1909件。令和5年度は2万3786件。生活保護について生活に困窮している人は堂々と受けるべき、国民の生存権にかかわる。制度を知らずに亡くなるような人を増やしてはならないという思いがあるとした。
教育勅語について。高市政権について、海外からは初の女性総理という評価と共に保守強硬派という評価も少なくないと指摘。教育勅語に関する認識について、木原官房長官は、2012年に自身の公式サイトで「教育勅語の廃止で道義大国日本の根幹を失った」と記述している。当時は防衛大臣として来ているとして答弁してもらえず。それについて憲法に反していると思うと杉尾氏は指摘。総理及び国務大臣は誠実に答弁する責務があるとした。高市総理も教育勅語について、現在も尊重すべきと評価し、コラムにて「見事な教育勅語は廃止され、日本が独立統治権を失っている間に壊されていったものは余りに大きい」としている。　総理就任後もこの意識に変わりないかと質問。高市総理は、ホームページを作った当初から進歩も見てもらおうと思い過去のコラムも全て掲載しているとし、教育勅語について政府の立場としては日本国憲法及び教育基本法の制定をもって法制上の効力は喪失していることからその内容についてコメントすることを差し控えるとした。杉尾氏は教育勅語について、天皇陛下への忠誠と国家への奉仕、天皇主権の社会図を示した上で天皇と国のために命を捧げる覚悟を説いていると指摘。その上で日本国憲法と相容れないため、戦後廃止されたと指摘。
総理が保守強硬派と言われる理由のもう1つに歴史認識がある。衆議院の質疑で村山談話など歴史認識を引き継ぐという答弁があった。自民党内で論争になっている河野談話について、引き継ぐのかと質問。高市総理は、平成5年8月4日の内閣官房長官談話だが、政府の基本的な立場はこの官房長官談話を継承するということになっているとした。杉尾氏は官房長官に河野談話を引き継ぐかと質問。木原官房長官はこの談話を継承するのが基本的内閣の立場だとした。杉尾氏は河野談話も批判されており、当時の菅官房長官に新たな談話を出すよう求めていたが、方針が変わった。靖国参拝もやらない、否定的だった村山談話と河野談話を継承するということで総理になると変わったと高市総理について指摘。
総務省の問題について。高市総理は一昨年3月、参院予算委員会の質疑の中で立憲民主党の小西議員から放送法の解釈を巡る総務省の内部文書について問われた際、捏造だと答弁した。さらに捏造でなければ大臣を辞任するのかと問われ結構ですと答えていたとした。あれから2年。文書は総務省の役人による捏造だという認識で今も変わらないか質問。高市総理は、当時は総務大臣ではなく、経済安保担当大臣であり、文書について認識を問われたので議員としての認識を答弁した。当時の状況下においてその認識が間違っていたとは思わないとした。その上で行政文書に関することのため、総務大臣に答弁させるとした。林総務大臣は令和5年3月22日に総務省が調査結果を公表。平成27年2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられるが、5月12日以前に放送法第4条の解釈に関する大臣レクがあったかについて、関係者間で認識がわかれており、確認できなかったとされており、文書にあった大臣レクがあったとは確認されなかったものと承知しているとした。公文書管理法に基づく必要な管理が行われていなかったと確認されている。正確性を担保する手続きが取られていない以上、文書が正確なものであるとすることはできないとした。杉尾氏は捏造だったということはないという結論でいいのかと質問。林総務大臣は、どういう言葉を使うのかという問題はあるのが、当該文書に書かれた大臣レクがあったとすることはできないと考えているとした。森友学園問題について。行政文書の開示が今も続いている。第三者による調査、関係者の謝罪、責任の明確化を問うた。高市総理は関係者の責任については、財務省において、決裁文書改ざん等の一連の問題行為について検察当局の協力も得て、調査を進め調査報告書を取りまとめ、関与した職員には既に厳正な処分が行われているとした。また、財務省の調査でも文書の改ざんは不適切と認定されているとした。第三者の調査としては会計検査院において、土地の売却価格などの適正性の検査が行われたとした。その上で改めて第三者の調査が必要だとは考えていないとし、財務大臣には真摯に説明責任を果たすよう指示しているとした。
最後にエネルギー問題について。通常国会で太陽光パネルのリサイクル制度構築に向けた法整備がギリギリの段階で見送られた。環境省と経産省が去年からリサイクル制度の検討を進め、パブコメを経て今年3月太陽光パネルメーカーの負担でリサイクルを義務化をという報告書がまとめられた。しかし、会期末ギリギリになり、　法案提出が見送らえた。そこで今の環境大臣になぜ法案提出が見送られたのかと質問。石原宏高大臣は、法制局から埋め立て処分とリサイクル費用の差額が現時点では大きいこと、また、関係法令との整合性等が難となり、引き続き現在整合性ある案の取りまとめの検討作業を進めているとした。内閣法制局の態度がある時から豹変したとのことだが、なぜか、いつごろなのかと質問。岩尾氏は、昨年夏以来法案の作成にあたり、検討すべき論点としてリサイクルの義務づけのありかた、リサイクル費用の負担のあり方について相談を受け、引き続き考え方の整理が必要だったことから法案自体の審査に至らないまま通常国会では検討中の扱いとなったとし、現在も両省からの相談は受けているとした。また、現在検討中の法案について詳細をこたえることは差し控えたいとした。太陽光パネルの問題について、高市総理はもともと自身が訴えてきたものだとし、大量廃棄を控えた仕組み作りを急がねばならないとし、実効性のある制度案を取りまとめ、次期通常国会への提出を目指したいとした。