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- 荒木さくら
オープニングの挨拶。
高市総理は中東情勢を受けた今後の対応について説明した。今年7月～9月の電気料金の支援策により標準的な家庭では3か月で5000円程度の負担を引き下げる効果があるとした上で、明日の閣議で今年度予算の予備費から5000億円程度の支出を決定すると表明した。また資金面で万全の備えを取るため今年度の補正予算案を編成し来週にも国会に提出する方針を明らかにした。予算案の規模は3兆円強となる見込みだとしている。新たに「中東情勢等対応予備費」を創設すると明らかにした。ガソリン価格を抑制するための支援策の継続などに活用する。中東情勢に伴ってホルムズ海峡を通らない形での原油調達を進めた結果、来年春まで石油を安定的に確保出来る見通しとなったと明らかにした。これまでは年を超えて確保出来ると説明しており、期間が伸びることになる。
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今年3月、アメリカ軍普天間基地の移設工事が行われている名護市辺野古の沖合いで、研修旅行中の同志社国際高校の生徒たちを乗せた2隻の船が転覆して17歳の女子生徒と71歳の男性船長が死亡し生徒など14人がけがをした。事故を受けて文部科学省は、基地反対の抗議船に生徒たちを乗せたことなどは極めて不適切で、高校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反してすると判断し学校側に改善を求める指導通知を行った。これについて玉城知事は、「どのような見解で判断したかも含め文部科学省の判断は踏み込みすぎと考えている」と語った。
近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんは森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ2018年に自殺し、妻の雅子さんは裁判を経て去年4月から1年に渡り財務省から関連文書と電子データ計約14万6000ページの開示を受けた。雅子さんはさらに文書の開示を求めるための裁判を今年夏までに起こす方針を明らかにした。ほかの職員のノートや、森友学園との土地の取引に関わるやり取りを記録した音声ファイルがこれまでに不開示とされており、その処分の取り消しを求めるという。
文部科学省によると、公立学校に在籍する日本語指導が必要な子どもは昨年度8万4759人と過去最多を更新し、9年前と比べ2倍に増えている。こうした中、文部科学省の有識者会議は外国人の子どもの教育充実を図るための報告書案をまとめた。学校での日本語指導はこれまで教員免許を持つ教員が担ってきたが、教員免許がなくても外部人材が授業を行える制度を活用し非常勤講師を登用することなどを提言している。来日直後に学校習慣や基礎的な日本語を学ぶ「プレクラス」について、導入が一部の自治体に限られているため国が財政支援し全国の自治体に整備するよう求めている。この他、教員養成課程で外国人の子どもに関する学びを必修にしたり、日本語指導のガイドラインを作成したりすることも提言されている。文部科学省は、外国人の子どもの日本社会での活躍や学校現場の負担軽減を進めるためにもスピード感を持って取り組みを進めていくとしている。
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広島に投下された原爆の残り火をハワイの真珠湾に運び日本とアメリカの関係者が共に吹き消すことで平和を願う式典が行われた。東京のNPOが企画したもので、24日ハワイの真珠湾に面した国立記念公園で約270人が出席して開催された。会場には福岡の男性が原爆投下直後の広島から持ち帰った残り火が運ばれ、日本では平和を願う心のシンボルとしてともされ続けていると紹介された。両国の関係者の子孫など代表5人が平和への願いを込めて日を吹き消したあと心の終戦を宣言する文書に署名した。
文部科学省を訪れたのはダンスボーカルユニット「新しい学校のリーダーズ」の4人。松本文科大臣は、音楽の使用料を歌手や演奏家らが受け取れるようにする著作権法の改正案をめぐりメンバーらと意見を交わした。松本文部科学相は改正案の早期成立を図る考えを強調した。
第2時世界大戦で海外の戦地などで亡くなった人たちの霊を慰める拝礼式が東京の千鳥ケ淵戦没者墓苑で行われた。佳子さまが出席されたほか、遺族の代表など約500人が参列した。式では遺骨の調査団がマーシャル諸島・硫黄島などから持ち帰った身元不明の193人の遺骨が納められた。