高市総理は中東情勢を受けた今後の対応について説明した。今年7月～9月の電気料金の支援策により標準的な家庭では3か月で5000円程度の負担を引き下げる効果があるとした上で、明日の閣議で今年度予算の予備費から5000億円程度の支出を決定すると表明した。また資金面で万全の備えを取るため今年度の補正予算案を編成し来週にも国会に提出する方針を明らかにした。予算案の規模は3兆円強となる見込みだとしている。新たに「中東情勢等対応予備費」を創設すると明らかにした。ガソリン価格を抑制するための支援策の継続などに活用する。中東情勢に伴ってホルムズ海峡を通らない形での原油調達を進めた結果、来年春まで石油を安定的に確保出来る見通しとなったと明らかにした。これまでは年を超えて確保出来ると説明しており、期間が伸びることになる。