- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 古旗笑佳 井上哲也 山本雅文 柊宏二
日銀が公表した5月の金融政策決定会合の「主な意見」によると、アメリカの関税政策について政策委員から「様子見モードを続けざるを得ない」という意見が出ていたことが分かった。この会合で日銀は政策金利を0.5％程度で据え置いている。また、アメリカ経済の減速から「利上げの一時休止局面となる」という意見もあった。一方で2027年度までの物価上昇率の見通しは「目標とする2％を実現する姿になっている」として「利上げしていく方針に変わりはない」とする指摘もあった。
きょうは国内では三井住友フィナンシャルグループやソニーグループなどが決算を発表。台湾の鴻海精密工業やアメリカのシスコシステムズの決算発表にも注目。
井上さんは日銀の「主な意見」の注目ポイントについて「会合当日に発表された展望レポートがあったが、その中で政策委員の多くの方が2025～2026年度について下振れリスクを指摘している。きのうの”主な意見”では物価のところの議論がそもそも多くなかったし、『貴重的物価のトレンドは底堅かった』という議論が意外と目立ったので、ちょっと乖離があったと感じた。1つの理由としては、今回の”主な意見”の中では景気の議論がすごく多かった。景気の下振れリスクをすごく意識していて、それが起こると結果として二次的に物価も下がるのかなというロジックで考えておられるのかなという感じ。ただ、企業による賃金価格設定行動の積極化はまだちゃんと維持されているという話もしている。幸い関税がうまく落ち着くとか、政府の経済対策もでてくることを考えると、自体が好転するとこの話は大きく変わるっていうこともメッセージとして出しているのかな？と思う」などとコメントした。山本さんは日本の企業物価指数について「日米で比較してみると、アメリカは2.7％、日本は4.7％と日本が上回っている。これが物価圧力につながっているので、円高になった方が下がってくる。もっと円高にできるのでは？というのが通商協議などでも指摘されるリスクとしてあることは示唆されると思っている」などとコメントした。
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NY株式市場の終値を伝えた。
マキシム・グループの久野さんに話を伺う。アメリカ土木学会全米のインフラ投資の評価は「C-」→「C」に1段階改善した。バイデン政権によるインフラ投資の効果が後押しした形だが、今後も継続的な投資の必要性を訴えている。土木学会が10年間で官民合わせて5.4兆ドルのインフラ投資を予測しているが、必要とされる額には3.7兆ドル不足している。久野さんの注目企業はクアンタ・サービシズ。前年比24％の増収で1株利益とともに市場予想を上回った。今年の売上高と利益の見通しも引き上げていて、株価は最高値を試す動きとなっている。久野さんは「同じくインフラ建設を手掛けるマステックやエーイーコムは好決算とともに受注残の伸びが確認でき、アメリカのインフラセクターは持続的な成長が期待できると分析している」と話した。
その他のマーケットの値を伝えた。
井上さんのプロの眼のテーマは「国債市場の機能改善 重要さと対応策」。日銀は四半期ごとに国債市場のサーベイ調査を行っている。その結果を見ると、直近では改善しているがまだ完全ではないという評価になっている。国債市場が困難になると、他の金利も不安定化し、他の金融資産の換金売りが起こる。そうすると企業や家計の資金調達が困難になり、投げ売りによって資産価格の広範な下落という悪いサイクルが起きる。今年4月はじめに株価が大きく乱高下したときに、長期金利が短期間で大きく上昇した。コロナショックと比べても前半のところは匹敵するくらいの大きさが動いていたということがわかる。井上さんは「日銀は四半期に4000億円ずつ減少させつつあるが、これをそのままやるのかどうか見直すとしている。次回の決定会合のポイントの一つになると思う」などと話した。
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今日のテーマは「車の悪材料出尽くしならず ”関税”が迫る戦略見直し」。主な自動車メーカーの2026年3月期業績予想を伝えた。長江さんは「為替と同じで先を見通しづらいのが関税となります。関税を与える影響は各社ごとに大きく分かれていて、USMCの影響で追加関税の対象外となるカナダとメキシコの輸入部品についても、対象となる部品の精査が終わらなかったことを理由に、今回の予想では全て追加関税の対象として試算しました。関税を回避できる部品が出れば、削減できる可能性があります。2025年通期の関税による追加コストの想定は、フォードで15億ドル、GMで40～50億ドル発生するとしています。市場関係者からは『トヨタの年間の影響額は、公表した2ヶ月分の6倍した1兆円台という数字でもおかしくない』という指摘が出ています。そうした中、各社の決算では今回の関税について、価格転嫁について言葉を濁しています、デンソーは、関税がかかった部分は誠実に圧縮し、無理な分は価格転嫁をするのが基本としており、川崎汽船は入港料を負担したらサービスを維持できないとしています。こういった発言を見ていても、自動車業界にコストがのしかかりそうな気配となっています。気になったのは投資戦略の見直しで、日産はアメリカでホンダとの協業を検討しているとしています」などと話した。
QUICK企業価値研究所の柊宏二さんは「11月のアメリカの中間選挙に注目しています。一般的に、現職大統領は国民の支持を得やすい政策を打ち出す傾向があり、トランプ大統領も例外ではないと思います。アメリカの実質GDPは厳しめの推移が続くとみられていますが、26年夏頃までに持ち直し回復へ向かうと予想しています。投資家は、2025年度中盤から、トランプ関税の影響を受けにくい内需関連株を考えたいです。私が注目しているのは大林組です。万博の大屋根リングなど高い技術力やプロジェクト遂行能力への注目度が改めて高まっています。また、半導体株にも注目していて、特に高い技術力を持つディスコに注目しています。ディスコは米国向け比率も小さく、比較的トランプ関税の影響を受けにくい企業です」などと話した。午前7時8分頃から、投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信する。
東京の映像を背景に、気象情報を伝えた。
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13日、アメリカのトランプ大統領は、サウジアラビアの事実上の最高権力者のムハンマド皇太子と会談し、経済分野で協力を強化する文書に署名した。トランプ大統領は、サウジアラビアの政府関係者を前に「アメリカが歴史上最高の経済に急速に変わりつつある」などと述べ、アメリカへのさらなる投資を呼びかけた。また、ムハンマド皇太子との会談では、1420億ドル（約21兆円）規模の武器売却で合意したという。このほか、サウジアラビアが、アメリカ国内のAIデータセンターなどへの200億ドル（約3兆円）を投資することを確認したという。
トランプ大統領は、滞在先のサウジアラビアでの演説で、シリアへの制裁を解除することを表明した。トランプ氏は、去年12月のアサド政権崩壊後、国の再建を進める暫定政府を支援する考えを示した。ホワイトハウス関係者によると、トランプ氏は、サウジアラビアでシリアのシャラア暫定大統領に挨拶するとしている。
マイクロソフトが、全体の3％にあたる約6000人の大規模な人員削減を実施する計画だと報じられた。CNBCは、マイクロソフトにとって2023年以来最大の人員削減になるとしている。マイクロソフトは、テレビ東京の取材に対し、「変化が激しい市場で成功するために、必要な組織改革を実施し続ける」とコメントした。
アメリカのボーイング機の航空機受領を拒否するよう、国内の航空会社に指示していた中国政府が、1か月ぶりに納入再開を認める通知を発出したと報じられた。13日、中国政府は、貿易協議の合意に基づき、対米報復関税を14日に125％から10％へ引き下げると発表している。
アメリカの4月の消費者物価指数は、1年前から2.3％の上昇で、約4年ぶりの低い伸びとなった。また、市場予想も下回っている。物価動向の瞬間風速を示す前月比では0.2％のプラスで、こちらも市場予想を下回った。項目別では食品や衣類がマイナスに転じ、コア指数は1年前から2.8％の上昇で、伸び率は前月から変わらなかった。
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井上さんは「為替について、ベッセントさんがどう考えているかを加藤大臣が検討していますが、ベッセントさんとしては日本に輸入拡大してほしいけど国内の調整があるのもよくわかっていると思います。それで為替というカードが出てきますが、米ドルサイドから見るとドル安なんですよね。人為的に為替をコントロールするのは難しいのもわかっているので、カードを見せることで急激な円安を進むことに牽制球を投げているのではないでしょうか」、山本さんは「今ですと米中間の合意が出来てる一方、日本は協議が全然進んでない状況で、円高方向に行くかもしれないというのもありますので、日本は楽観できないと思います」などと話した。
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