今日のテーマは「車の悪材料出尽くしならず ”関税”が迫る戦略見直し」。主な自動車メーカーの2026年3月期業績予想を伝えた。長江さんは「為替と同じで先を見通しづらいのが関税となります。関税を与える影響は各社ごとに大きく分かれていて、USMCの影響で追加関税の対象外となるカナダとメキシコの輸入部品についても、対象となる部品の精査が終わらなかったことを理由に、今回の予想では全て追加関税の対象として試算しました。関税を回避できる部品が出れば、削減できる可能性があります。2025年通期の関税による追加コストの想定は、フォードで15億ドル、GMで40～50億ドル発生するとしています。市場関係者からは『トヨタの年間の影響額は、公表した2ヶ月分の6倍した1兆円台という数字でもおかしくない』という指摘が出ています。そうした中、各社の決算では今回の関税について、価格転嫁について言葉を濁しています、デンソーは、関税がかかった部分は誠実に圧縮し、無理な分は価格転嫁をするのが基本としており、川崎汽船は入港料を負担したらサービスを維持できないとしています。こういった発言を見ていても、自動車業界にコストがのしかかりそうな気配となっています。気になったのは投資戦略の見直しで、日産はアメリカでホンダとの協業を検討しているとしています」などと話した。