QUICK企業価値研究所の柊宏二さんは「11月のアメリカの中間選挙に注目しています。一般的に、現職大統領は国民の支持を得やすい政策を打ち出す傾向があり、トランプ大統領も例外ではないと思います。アメリカの実質GDPは厳しめの推移が続くとみられていますが、26年夏頃までに持ち直し回復へ向かうと予想しています。投資家は、2025年度中盤から、トランプ関税の影響を受けにくい内需関連株を考えたいです。私が注目しているのは大林組です。万博の大屋根リングなど高い技術力やプロジェクト遂行能力への注目度が改めて高まっています。また、半導体株にも注目していて、特に高い技術力を持つディスコに注目しています。ディスコは米国向け比率も小さく、比較的トランプ関税の影響を受けにくい企業です」などと話した。午前7時8分頃から、投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信する。