井上さんは日銀の「主な意見」の注目ポイントについて「会合当日に発表された展望レポートがあったが、その中で政策委員の多くの方が2025~2026年度について下振れリスクを指摘している。きのうの”主な意見”では物価のところの議論がそもそも多くなかったし、『貴重的物価のトレンドは底堅かった』という議論が意外と目立ったので、ちょっと乖離があったと感じた。1つの理由としては、今回の”主な意見”の中では景気の議論がすごく多かった。景気の下振れリスクをすごく意識していて、それが起こると結果として二次的に物価も下がるのかなというロジックで考えておられるのかなという感じ。ただ、企業による賃金価格設定行動の積極化はまだちゃんと維持されているという話もしている。幸い関税がうまく落ち着くとか、政府の経済対策もでてくることを考えると、自体が好転するとこの話は大きく変わるっていうこともメッセージとして出しているのかな?と思う」などとコメントした。山本さんは日本の企業物価指数について「日米で比較してみると、アメリカは2.7%、日本は4.7%と日本が上回っている。これが物価圧力につながっているので、円高になった方が下がってくる。もっと円高にできるのでは?というのが通商協議などでも指摘されるリスクとしてあることは示唆されると思っている」などとコメントした。