ゲスト・山本さんはきょうのドル円予想レンジを146.80円～148.20円とし、「昨日はアメリカのCPIが市場予想を下回ったということで、これに素直に反応して148円前後→147円代前半に下がったという展開だったが、本日は比較的材料が少ないということで現状水準で上下動する展開とみている」と話した。注目ポイントには「ドル円の反発は続くのか」と挙げ、「アメリカの相互関税発表後に下落し、4月22日に139円89銭の安値を付けたということだが、その後は一転して反発基調となり5月12日に一時148円65銭まで上昇した。背景にはいくつかあり、トランプ大統領によるパウエル議長解任の否定、米中を柱とする通商協議の進展によるアメリカのスタグフレーション懸念の後退、これらを受けた株価反発によるリスクオフの後退、日銀のハト派化などがあった。リスクオフの後退では特にドル円との連動性が高いアメリカのSOX指数がさらに上昇の可能性があり、その場合は円の一段安を示唆する。アメリカの相互関税発表直前の水準である111円21銭あたりになると思っている。さらなる上昇余地は限定的であることを示唆する要因もある。パウエル議長の解任の話はないにしても、利下げ要求が続くとみられる。それから裏では早期辞任に向けた圧力をかけ続けるというリスクもあると思っている。2つ目に米中の通商合意では関税が115％引き下げられる展開となったが、相互関税の基本税率が10％だったり、自動車などの個別関税は残るということでリスクは有る。そうなるとアメリカの経済は相互関税発表前より減速する可能性が高い。ドル円が相互関税前の151円を上回るのは困難ではないかとみている。アメリカのGDPは2％成長を下回り続ける予想となっている。FEDの利下げに冠する市場の織り込みもドル円の上昇余地が限定的であることを示唆している。アメリカの2年金利はすでに年に2回の利下げと整合的な水準を回復している。ここからさらに上昇していくには、アメリカ経済の堅調継続や利下げなしとなることが必要だが、ここまで行くのはちょっと難しいと思っている。そういう意味でドル円の反発はいっても151円台まで、その後は再び140円方向への下落基調に転じていくのではないかとみている」と話した。