- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ ジョセフ・クラフト 酒井義隆
きょう発表されるアメリカの4月の住宅着工件数について、クラフトさんは「インフレ期待が高まっているなかで、住宅需要が弱含むのではないかと長期金利と連結していることから、その辺は1つの景気のバロメーターとしてみたいですね」等と話した。酒井さんは、アメリカの5月ミシガン大学消費者信頼感指数に注目だという。
全国の天気予報が伝えられた。
15日のニューヨーク株式市場、株価の終値を伝えた。
日本ではパナソニックや日産などがリストラを発表したが、アメリカではマイクロソフトが6，000人の人員削減を発表。こうした動きについて大和証券CM・シュナイダーさんは「アメリカのIT業界では効率化の波が押し寄せている。多くのテック起業ではコロナ禍の2022年半ばごろまでエンジニアの採用を急激に増やし争奪戦のような状況になっていた。ただ、その後コロナ特需が終わると業界は”大リストラ時代”に入り、マイクロソフトも2023年1月に約1万人を削減した。いまIT業界に起きている人員削減の波は第二波と言える。ただ、今回の削減の目的はAIに資源を集中するための効率化・スリム化という点が大きな違い。マイクロソフトによると顧客のAI事業は『スーパーストロング』とのことで後ろ向きのリストラではない」と話す。IT業界の人員削減の事例を表示した。メタは全従業員の5％にあたる3，600人を削減、セールスフォースは1，000人の削減に加えエンジニアの採用を凍結している。シュナイダーさんは「多くの企業がレイオフや採用凍結でコスト削減に着手している。マイクロソフトの場合、自社で開発する製品のプログラミングにAIを取り入れており、すでに全体の30％がAIによって書かれているという。AIがエンジニアの職を奪う時代が近づいている。今期の決算発表ではIT企業から『自社のワークフローへのAI導入で効率が大幅にアップした』との声が目立つ。メタやマイクロソフトに代表されるソフトウェア企業では、AI導入によるマージン拡大に加えリストラによるコスト削減がダブルで利益率を押し上げる可能性がある。IT企業の株価は関税ショッックで調整したため、投資妙味が大きいと考えている」と話した。
為替・金利・商品の値を伝えた。
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きょうのテーマは「チャートからトランプ政策を再確認」。ジョセフ・クラフト氏が解説。今回は関税以外でトランプ政権の市政や志向についてチャートをもとに再確認していく。マーケットは落ち着き始め、今こそトランプ政権の他の側面、市政を再考するチャンス。最初のチャートは大統領令 政策・テーマ別仕分けしてトランプ政権が重視する政策を再確認するとトランプ大統領は就任後184の大統領令を発動している。最も多いのが行政改革・歳出削減。次に多いのは、防衛・外交・海外支援、移民問題・国境整備、エネルギー・資源の3つ。こうした政策で採算は採れるのか。2つ目のチャートは2026会計年度予算教書。約24兆円の経費削減を提言しており、国務省は予算を圧倒的に削られている。次に削減されているのは環境保護庁。続いて住宅都市開発省。予算が増えているところは国土安全保障省。国境の壁などにあてている。バイデン政権で問題になった不法移民の流入。成果を上げている国土安全保障省に予算を上げても反対の意見は限定的だという。また気になるニュースもでている。利益相反を最も象徴するのが仮想通貨。政権発足直前にトランプ氏はドルトランプという暗号資産を発行している。ある非営利団体の報告によれば、この半年間でトランプファミリーの資産価値が暗号資産の収益によって約4.2兆円程増えている。こうした動きに懸念の声がでているのも頷ける。今後の注目点は、中間選挙を戦うためには夏頃までには関税の着地点を見出す必要がある。関税政策を押し通せない中で政策を模索していくのではないかと考えられる。そうした分野で影響を受けやすい企業はリスクアセスメント、マネージメントが問われるという。
2014年に創業した「READYFOR」。26歳の若さで経営者となった米良さんだが、当初はサービスの普及に情熱を注ぐ一方で、社長として組織づくりをすることには全く興味がなかったそうで「クラウドファンディングを通じて1人でも多くの人に資金調達をしてもらい、やりたいことを実現してほしい、そういう思いを持っていたからこのプラットフォームを大きくしたいと思った。事業の拡大とともにメンバーが増えていく。30人くらいになったときに1人1人のメンバーのことがわからなくなってくる。そうすると、私は組織・企業にいたことがなかったので会社における人事制度や評価制度を経験したことがないので、中途採用とかでメンバーが入ってくると『この会社は人事制度も評価制度も整ってなくて、頑張っても評価されない』という話が出てきた。『社長としてちゃんとやってください』と言われた。そもそも私は社長になりたかったわけではなく、事業を大きくして1人でも多くの人の”挑戦”を実現したいという思いでやっていた。組織をうまく作れないと思っている中で、雑談のような会話がどんどんなくなり相手のことが分からなくなった。そんな時にさらに厄介なことに、29歳のときに悪性リンパ腫を患い、当時はガンの知識がまったくなかったので”ガン＝死”のような感じで『死ぬんだな』って思って、するといままで自分が事業・サービスを通じて皆さんに夢を実現してほしいって思っていた気持ちが全部『死ぬんだ』っていう絶望の気持ちに持っていかれた。会社をどうしようか考えたが、治療期間も分からないし自分が元気になるかも分からない。そんな人間がリーダーとして先頭を走るのはみんなに申し訳ないと思い、当時一緒に経営していた仲間に『今の状況で続けることは難しいのかもしれない』と伝え、会社を任せて治療に専念した」などと話した。
抗がん剤治療を始めると、最初の投薬で効果が出た。米良さんはガンを根治するために抗がん剤治療を続けることにした。そこでその期間中に学び直すことを決めた。抗がん剤は3週間に1回打つが、そのサイクルで歴史・哲学・経済学などいろんな勉強をしようと考えたそうで「本をとにかく読んで、本にまつわる映画やテレビを見て知識を入れ込もうとした。その結果、経営の指針になるものを手に入れた。アダム・スミスの『道徳感情論』や、渋沢栄一の『論語と算盤』など100冊ほどを読み、その中で経済性と社会性をどのように両立していくのかに苦しんでいた。私の根源には売り上げや利益のためにビジネスをやりたいのではなく、ビジネスを通して社会を良くしたいというものがあり、これが自分が社長に向かないのではないかと思っていたポイントだったということに気づいた。結果的には歴史上の様々なリーダーも、どんな社会を作りたい、そのために何をやるのかというのが両立している人がリーダーだと腑に落ちた。病気が治ったら社会的な使命に基づいて事業やビジネスを通して社会を良くしていきたい、覚悟を持って挑みたいと思った」などと話した。
米良さんは目指すもののためには組織を作る必要があることにも気づき、「この思いを共にしてくれる仲間が楽しく人生をかけて一緒に歩んでくれるような環境としての会社をつくらなければならないなと思って、苦手だった組織づくりや人事制度・評価制度なども含め、みんなが安心してチャレンジできるという環境の会社をつくらないといけないと覚悟を決めた。そこからマインドが変わり、経営者として成長していきたいと思った」などと話した。ここで人材紹介会社に勤め、若くして新規事業のチームを任されている山岸さんから「企業文化の形成は難しいものだと認識している。企業文化を作るためにどうしているか」と質問があり、米良さんは「最近一番意識しているのは『まず私から始める』ということ。組織の緩みやチャレンジ文化を失っていたら、自分を含めた経営陣が一番最初に徹底してやる。それが徹底されたら変わっていくことが結構ある。それで自分も変わろう、自分のチームも変えようと広まっていく。人事制度も重要だと思うが、ルールで縛ると思考が停止するので、行動で示すのも大事だと思っているので、最近は何をするにも自分からするようにしていて、今後も続けたいと思っている」などと話した。
次回は「モーサテ米良塾」最終回。人との出会いをチャンスに変え、同じ志を持つ仲間を増やしてきた米良さんの「つながりをつくる力」について学ぶ。
モーサテ塾の本「鉄人たちの仕事の哲学」がこの秋「かんき出版」から発売。現在予約受付中。
ローマ教皇の影響力について解説。西洋の宗教はカトリックとプロテスタントのキリスト教があると2つの宗教の違いとローマ教皇は組織力が半端ないなどと説明。ローマ教皇の発言は半端ないのは全世界からリスペクトされているためだ。教皇選挙の映画がヒットしているが面白いとパックンはいい、承継争いはおもしろいが教皇が登場しその会話はおもしろいと映画を紹介。今回はアメリカ出身の教皇となったがアメリカ人のパックンもおどろいたといい、成人人口におけるカトリック信者の割合を示し、カトリックの移民がはいっているために保っているが減っている状況と伝える。アメリカ出身の教皇が選ばれたのはペルーやバチカンにいたと経歴を伝え、みんなの価値観をもっているために選ばれたのではなどと個人の考えをパックンは述べた。
トランプ大統領はUAEのムハンマド大統領の会談し、約29兆円の経済協力を合意とホワイトハウスが発表。エティハド航空がボーイング・GEエアロスペースと145億円の契約をかわすことがもりこまれる。両国はUAEのアルミニウム関連企業が40億ドルを投じアメリカに精錬所を建設することも合意。
ウォルマート値上げについてスタジオでトーク。パックンは他の企業も値上げをするだろう、関税後はどうなるのかなどとメンバーは「値上げされない」などとトークをしてエンディング。
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