日本ではパナソニックや日産などがリストラを発表したが、アメリカではマイクロソフトが6，000人の人員削減を発表。こうした動きについて大和証券CM・シュナイダーさんは「アメリカのIT業界では効率化の波が押し寄せている。多くのテック起業ではコロナ禍の2022年半ばごろまでエンジニアの採用を急激に増やし争奪戦のような状況になっていた。ただ、その後コロナ特需が終わると業界は”大リストラ時代”に入り、マイクロソフトも2023年1月に約1万人を削減した。いまIT業界に起きている人員削減の波は第二波と言える。ただ、今回の削減の目的はAIに資源を集中するための効率化・スリム化という点が大きな違い。マイクロソフトによると顧客のAI事業は『スーパーストロング』とのことで後ろ向きのリストラではない」と話す。IT業界の人員削減の事例を表示した。メタは全従業員の5％にあたる3，600人を削減、セールスフォースは1，000人の削減に加えエンジニアの採用を凍結している。シュナイダーさんは「多くの企業がレイオフや採用凍結でコスト削減に着手している。マイクロソフトの場合、自社で開発する製品のプログラミングにAIを取り入れており、すでに全体の30％がAIによって書かれているという。AIがエンジニアの職を奪う時代が近づいている。今期の決算発表ではIT企業から『自社のワークフローへのAI導入で効率が大幅にアップした』との声が目立つ。メタやマイクロソフトに代表されるソフトウェア企業では、AI導入によるマージン拡大に加えリストラによるコスト削減がダブルで利益率を押し上げる可能性がある。IT企業の株価は関税ショッックで調整したため、投資妙味が大きいと考えている」と話した。