日本ではパナソニックや日産などがリストラを発表したが、アメリカではマイクロソフトが6，000人の人員削減を発表。こうした動きについて大和証券CM・シュナイダーさんは「アメリカのIT業界では効率化の波が押し寄せている。多くのテック起業ではコロナ禍の2022年半ばごろまでエンジニアの採用を急激に増やし争奪戦のような状況になっていた。ただ、その後コロナ特需が終わると業界は”大リストラ時代”に入り、マイクロソフトも2023年1月に約1万人を削減した。いまIT業界に起きている人員削減の波は第二波と言える。ただ、今回の削減の目的はAIに資源を集中するための効率化・スリム化という点が大きな違い。マイクロソフトによると顧客のAI事業は『スーパーストロング』とのことで後ろ向きのリストラではない」と話す。IT業界の人員削減の事例を表示した。メタは全従業員の5％にあたる3，600人を削減、セールスフォースは1，000人の削減に加えエンジニアの採用を凍結している。シュナイダーさんは「多くの企業がレイオフや採用凍結でコスト削減に着手している。マイクロソフトの場合、自社で開発する製品のプログラミングにAIを取り入れており、すでに全体の30％がAIによって書かれているという。AIがエンジニアの職を奪う時代が近づいている。今期の決算発表ではIT企業から『自社のワークフローへのAI導入で効率が大幅にアップした』との声が目立つ。メタやマイクロソフトに代表されるソフトウェア企業では、AI導入によるマージン拡大に加えリストラによるコスト削減がダブルで利益率を押し上げる可能性がある。IT企業の株価は関税ショッックで調整したため、投資妙味が大きいと考えている」と話した。
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「パナソニック」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月24日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 続投する意向を示している石破総理大臣。関税措置の日米交渉で合意し、今日帰国した。赤澤経済再生相から合意内容など報告をうけた。今回の合意の成果にふまえ、今後の進退について石破総理大臣は、続投の移行を重ねて示した。今日は総理大臣官邸で、都道府県議会の議長らと懇談出席者からは総理は平常心だったと答えた。また石破首相は自民党の鈴木宗男氏と会談。また党内では辞任を求め[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- きょう赤澤大臣帰国。日米の関税協議合意は株式市場にも波及し、日経平均株価の終値は今年最高値更新。ニューヨーク株式市場でもダウ平均株価の終値は最高値に迫った。アメリカ側は成果強調。レビット報道官は「もともと4000億ドルの投資だが、トランプ大統領が交渉で5500億ドルにした」などと裏話も披露。ホワイトハウスの発表により日米の合意の詳細も明らかになってきた。まず[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 日米関税合意を受けて、経済界からは合意を評価する一方で、政府に様々な対策を求める声もあった。楠見雄規社長は「アメリカでの生産について設備や材料への高関税は日米の企業にとって負担が大きい」などと話した。
- 2025年7月22日放送 18:25 - 20:54 テレビ東京
- ありえへん∞世界（言われてみれば調べてなかった！意表を突く大調査）
- 昭和世代が電化製品を動かすためによく使っていたのはマンガン乾電池。安く買える赤色と、1.5倍の容量の黒色があった。特に黒い電池は当時の昭和庶民の憧れだった。リモコンや時計は赤色で我慢してパワーが必要な懐中電灯やラジカセなどは黒色など使い分けていた。急に電池が切れたときのために電気店の前などには乾電池の自動販売機がよく置かれていた。ナショナルは2008年に廃止[…続きを読む]
- 2025年7月15日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- パナソニックホールディングスがアメリカ・カンザス州で建設した工場でEV＝電気自動車向けの電池の量産を始めた。工場は、年間でEV45万台分の電池の生産能力を目指していて、将来的にはおよそ4000人程度まで従業員を増やす計画。一方でフル稼働の目標は事実上先延ばし。背景にはテスラの販売不振がある。要因には税制優遇措置の廃止など。
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