きょうのテーマは「チャートからトランプ政策を再確認」。ジョセフ・クラフト氏が解説。今回は関税以外でトランプ政権の市政や志向についてチャートをもとに再確認していく。マーケットは落ち着き始め、今こそトランプ政権の他の側面、市政を再考するチャンス。最初のチャートは大統領令 政策・テーマ別仕分けしてトランプ政権が重視する政策を再確認するとトランプ大統領は就任後184の大統領令を発動している。最も多いのが行政改革・歳出削減。次に多いのは、防衛・外交・海外支援、移民問題・国境整備、エネルギー・資源の3つ。こうした政策で採算は採れるのか。2つ目のチャートは2026会計年度予算教書。約24兆円の経費削減を提言しており、国務省は予算を圧倒的に削られている。次に削減されているのは環境保護庁。続いて住宅都市開発省。予算が増えているところは国土安全保障省。国境の壁などにあてている。バイデン政権で問題になった不法移民の流入。成果を上げている国土安全保障省に予算を上げても反対の意見は限定的だという。また気になるニュースもでている。利益相反を最も象徴するのが仮想通貨。政権発足直前にトランプ氏はドルトランプという暗号資産を発行している。ある非営利団体の報告によれば、この半年間でトランプファミリーの資産価値が暗号資産の収益によって約4.2兆円程増えている。こうした動きに懸念の声がでているのも頷ける。今後の注目点は、中間選挙を戦うためには夏頃までには関税の着地点を見出す必要がある。関税政策を押し通せない中で政策を模索していくのではないかと考えられる。そうした分野で影響を受けやすい企業はリスクアセスメント、マネージメントが問われるという。