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- 八田知大
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トランプ大統領は25日、自身のSNSへの投稿で“輸入される一部の医薬品に来月1日から100％の関税を課す”と明らかにした。これについて、武藤経済産業相はきょうの閣議後の記者会見で「トランプ大統領のSNSでの発信は承知している。アメリカ政府関係者の発言等はこれまでもあったが、逐一コメントすることは差し控えたい」と述べた。一方、今月公表された日米の共同声明には、日本に対する医薬品への新たな関税はもっとも低いところと同じ水準にする「最恵国待遇」の取り扱いにすることが盛り込まれている。これが適用されれば現時点ではアメリカとEUとの交渉で上限として合意している15％に税率を抑えられることから、武藤経済産業相は「最恵国待遇の話も引き続き注視しながら日本に与える影響を精査していきたい」と述べた。財務省の貿易統計によると、日本からアメリカへの去年1年間の医薬品の輸出額は4114億円余で、アメリカへの輸出額全体に占める割合は1.9％となっている。
アメリカ・トランプ大統領は中国系動画共有アプリ「TikTok」について、アメリカ国内での事業継続に向けた大統領令に署名した。大統領令によると、「TikTok」のアメリカ国内の事業はアメリカに拠点を置く新たな合弁会社によって運営され、トランプ大統領はIT大手「オラクル」が事業運営で大きな役割を果たすという認識を示した。
2015年の核合意を受けて解除されていた国連によるイランへの制裁の再開が28日に迫る中、制裁を回避したいイランと核施設の査察受け入れを求めるヨーロッパの関係国との間で土壇場の交渉が続けられている。
アメリカ・ヘグセス国防長官が来週、軍の高官を集めて演説を行うことが明らかになった。高官は中東やヨーロッパなど紛争が続く地域の幹部も含めて数百人にのぼるとされ、アメリカメディアは部隊の指揮能力への影響を懸念する声もあると報じている。
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