アメリカ・トランプ大統領が日本との自動車貿易を「不公平だ」と不満を示したことについて、アメリカとの7回目の関税交渉から帰国した赤沢経済再生担当大臣は「コメントを差し控える」と述べた。そのうえでアメリカ側との合意に向けた調整を続ける考えを示した。赤沢大臣は石破総理に交渉状況を報告したが、ここでもトランプ氏の発言についての言及はなかったとしている。

経済産業省はロボットを活用し企業の生産性向上を促す「RINGプロジェクト」を立ち上げた。ロボットの導入実績がある地域の支援内容などを参加する28地域に共有し、人手不足に悩みロボット導入を検討する企業へのサポートを行う。経済産業省ロボット政策室・石曽根智昭室長は「いろいろな手法、どんな成功事例があったのかも含めて共有しながら進めていくことが鍵になる」などと述べた。

国内では6月の日銀短観と路線価に注目。アメリカでは5月の雇用動向調査と6月のISM製造業景気指数が発表される。

ドイチェ・アセット・マネジメントの小夫孝一郎は路線価に注目している。小夫は「今回発表される路線価は国税庁が管轄するもので主に相続税や贈与税の評価に使われているもの。地価のトレンドを確認するツールとしても使われている」、標準宅地路線価の変動率（2024年）を紹介し「昨年の路線価は全国平均で3年連続の上昇となった。住宅地で特に上昇が強かったのは福岡、沖縄、東京、北海道などで、いずれも人口増加の多い地域、あるいはインバウンドで潤っている地域」、みずほ証券の山本雅文は日銀短観について「今回は悪化が想定されている。トランプ関税の影響で仕方がないかなと。賃上げとの関係、日銀の利上げとの関係でいうと利益率が注目」、想定為替レートを紹介し「輸入依存度が大きい非製造業などにとってはポジティブな水準」、「採算レート（製造業）は127円」、「過度に円高を恐れる必要はない。円安の是正であると捉える方がいいかなと思っている」などとコメントした。

全国の気象情報を伝えた。

NY株式を伝えた。ダウ44094.77、ナスダック20369.73、S＆P500は6204.95。

ホリコキャピタル・マネジメント・堀古英司に聞く。S＆P500のグラフの紹介。堀古は「トランプが色々いうが、利益が大事と言うことを忘れてはいけない。結局は企業利益」「下半期は関税は織り込んでいる。惑わされてはいけない」「下落したらむしろチャンスという心構えが大事」「上半期はトランプのネガティブのニュースがでたが、下半期は環境は良い。6880前後と予想」と話した。

外国為替、債権、商品の情報を伝えた。

きょうのテーマは「不動産市況の行方」。4月以降、株式市場はトランプ関税に振り回されているが、不動産市場への影響はほとんどないという。相互関税が発表された日からREIT指数はほとんど影響を受けずに推移している。売買取引動向について、直近の1年間の実物不動産の売買取引高は例年ニューヨークやロンドンが世界最大の年だが、去年は15年ぶりに東京が世界一に返り咲いた。今後の国内のオフィス賃貸市場については、今後も底堅いとみているという。不安材料は金利。金利とREIT指数の連動性が薄れてきている理由は賃貸市場が強いこと、日本がデフレを脱してインフレ社会になってきているという。

世界的人気を誇る日本のエンタメ関連企業が株価上昇の原動力となっている。日本経済新聞が選んだソニーグループや任天堂といったエンタメ主力銘柄9社の時価総額は6月30日時点で57兆円を超え、トヨタ自動車など主要自動車企業9社の時価総額56兆8000億円を上回ったことが分かった。きのうの日経平均株価が去年7月17日以来の高値水準に高まる中、この間に時価総額を最も増やしたのが任天堂。3位には映画やアニメなど多方面で展開するソニーグループが入り、エンタメ関連企業が日本株の全体の上昇を後押ししているという。

第一生命ホールディングスと丸紅は今日付けで、不動産事業を統合し、新会社「第一ライフ丸紅リアルエステート」を設立する。新会社では今年度中に第一号の私募ファンドを立ち上げるほか、2030年までに複数のファンドを立ち上げ、合わせて4000億円規模を住宅やホテル、物流施設などへ投資するという。日本の年金基金は海外に比べて不動産に投じる資金の比率が低く、投資マネーの受け皿を両社で作ることで不動産運用の市場を広げたい狙い。

日銀による利上げなどを受け、一部の大手銀行が低い住宅ローン金利を維持する一方、ネット銀行が低金利を保ちづらくなっている。6月末に日銀がこれまで金融機関に対し、低利で融資をしてきた制度が終了し、この制度を使って資金調達してきたネット銀行にとっては逆風になるとみられている。NTTドコモが住信SBIネット銀行の買収を決めるなど、ネット銀行の多くが通信会社との融合を強める中、今後は通信などとの連携でネット銀行が独自色を強めていけるかが鍵を握るとしている。

日銀が出していた貸出増加支援資金供給制度が発表されたのは2012年12月のため、アベノミクス、金融緩和の一環として使われたツール。株についてはゲームはトランプ関税を受けにくい。為替が円高になったとしても需要の価格弾力性が低いという。

大和証券・柴田光浩さんは、「上半期を振り返るとトランプ大統領に降り回れたなというところがある、上半期一旦落ち込んだ景況感は持ち直しが続くだろう、関税の先の景況感改善を見据えていくことで年末は今よりも高い株価が期待できると考えている」などとコメントした。年末に向けて期待するセクターは、消費、レジャー、ヘルスケア、資本財。注目の銘柄は、アマゾン・ドット・コム、エアビーアンドビー。大和証券・柴田光浩さんには、午前7時8分ごろからの有料配信サービス「モーサテプレミアム」で放送で取り上げなかった消費、レジャー以外のセクターの銘柄について紹介していただく。

都心の中継映像を背景に気象情報を伝えた。

カナダのデジタル課税は、国境を越えて活動する巨大IT企業などへの適正な課税を目指す法人税制だが、アメリカ政府は自国のハイテク大手を狙いうちしたものだとして問題視していた。先週トランプ大統領がデジタル課税を巡ってカナダとの貿易協議を即時打ち切るとしていたが、カナダ側が29日撤回を発表したことで両国は協議を再開し、今月21日までの合意を目指すという。

トランプ政権は、ハーバード大学の学長宛の書簡で、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘を巡り、パレスチナを支持する学生の抗議デモなどでユダヤ人学生らが恐怖にさらされたとしている。その上で、大学が直ちに対応しなければ、連邦からの財政支援を全面的に打ち切ると警告した。

アップルが音声アシスタント「Siri」にチャットGPTを手がけるオープンAIの人工知能モデルを搭載する可能性があると、ブルームバーグ通信が6月30日に報じた。アップルは、来年導入が見込まれるSiri最新版に自社開発のAIモデルではなく、オープンAIやアンソロピックなど外部モデルの利用も選択肢に初期段階の協議を進めているという。

アメリカのホームセンター最大手「ホーム・デポ」は30日、特殊建材を販売する「GMS」を子会社を通じ43億ドル（およそ6200億円）で買収すると発表した。高金利の影響で個人の住宅リフォーム需要が下火の中、プロの建設業者向けに資材を販売する「GMS」を傘下に置くことで、業績のテコ入れを図る。

アメリカのIT大手「オラクル」は30日、年間300億ドル（およそ4兆3000億円）を超えるクラウドサービス契約を結んだと明らかにした。クラウド関連の取引では過去最大級の規模で、2028会計年度から売り上げに寄与するという。契約先は公表していないが、ソフトバンクグループやオープンAIと進める人工知能向けインフラ計画「スターゲート」に関連している可能性もある。