株価の見通しについて、JPモルガン証券の西原里江が解説。日経平均の予想レンジは39600円～39900円。きょうの東京市場は、基本的には小動き。ただし関税のニュースがあると、ボラティリティが高まる。注目ポイントは「日米交渉と参院選」。アメリカの相互関税が仮に35％に引き上げられた場合の影響をみると、企業への業績負担は大きい（JPモルガン試算）。これまで市場では相互関税は10％のままに留まるとみていて、35％になった場合業績のマイナス影響は2倍以上になる。相互関税の引き上げは想定されていなかったため、株価影響は免れない。今までは自動車セクターに影響が集中すると言われていたが、機械や鉄鋼セクターにも広がっていき株価下押し圧力につながっていくと思われる。参院選について、市場の注目は政権の安定性と財政健全化、成長戦略にまで着手できるかという点にある。日本のGDPのプライマリーバランスは2％の赤字まで縮小しており（財務省よりJPモルガン作成）、ここで大きな消費減税になると黒字化が遠のいてしまうことになる。警戒感が重なると日経平均全体の下押し圧力につながるため、業績好調な内需株が安全。