- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 加藤出 西原里江 鈴木敏之
全国の気象情報を伝えた。
今週末の日経平均予想、予想中央値は39400。りそなアセットマネジメント・戸田浩司さんは、39100円と予想。関税交渉が厳しい結果になるとの不安感。交渉期限が延長となってもより厳しい条件をつきつけられる可能性が高くポジティブ材料とはなりにくいと分析。岩井コスモ証券・林卓郎さんは40000円と予想。出遅れバリュー株の見直しなどが下支えになると分析。
今週末のドル円予想、予想中央値は144．00円。野村総合研究所・木内登英さんは143円と予想。トランプ政権の強硬姿勢はドル安円高になりやすいと分析。三菱UFJモルガン・スタンレー証券・植野大作さんは145円と予想。長期金利上昇のドル高と財政赤字拡大懸念のドル安が綱引きすると分析。
きょうのテーマは来日イタリア人夫婦が見た「日本の物価」を考える。東短リサーチ・加藤出さんによると、円安が過度に行き過ぎている。名目実効為替レート。円だけが突出して安い。主要先進国の平均年収。日本は圧倒的に少ない。日本の食料自給率は38％、エネルギー自給率は13％円安になると生活コストが上がる。賃金は伸びているがゆっくり、実質賃金はマイナス。実質個人消費支出でがアメリカは右肩上がり、日本は停滞。各国の中央銀行の実質政策金利。日本は実質金利が低い。円安誘導している状態。日銀は一時的要因として静観している。日銀が招いている状況、日銀が金利のバランスをとるほうがいい。12月あたりからゆっかり利上げが始まるのではないかと思うが関税次第と話した。
きょうのゲストは、グローバルマーケットエコノミスト・鈴木敏之。鈴木が注目したニュースは、アジェンダ”茂”の試練、史上を動かす「ナラティブ」、米中対応のダブルスタンダード。アジェンダ”茂”の試練について鈴木は「国の将来を大きく左右する立場に石破茂首相はいる。NATO首脳会議で首相は出席予定だったが中東情勢の悪化で取りやめた。この取りやめについては、NATO首脳会議で防衛費の大幅な積み増しを決める場に同席することは日本としては早すぎるとの見方があり取りやめたのではという話もある。アメリカからはGDP費5％の要求があり、全く別次元の世界がやってくることになる」と語った。試練克服のヒントは、サンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約をとりまとめた吉田茂首相。「一番大きな話はアメリカの負担を小さくしたいということ。自衛隊の定員割れの問題もあるし、基地を動かす、憲法9条についての話も出てくるかもしれないし、石破首相は非常に大きな選択を求められるだろう」と語った。
ヨーロッパが防衛費増額に応じようという中、佐藤は「大きな変化をこれから目の当たりにして対応をとっていかなきゃならない。なるべく将来に向かって不利益がないようなスキームを実現してほしい」と指摘した。
鈴木氏が指摘する2つめの注目テーマは、市場を動かす「ナラティブ」。ナラティブ（＝物語、ストーリー）が企業や従業員に課題などを分析するため、経営するために必要なアプローチになるという考え方。経済を左右する「ナラティブ」要因（カリスマ性の影響、雰囲気と経験則、極端な変化、情報周知にハードル）を解説。「アメリカの”利上げしない”、日本銀行の”やがて利上げする”ということをみんな信じている。中央銀行の発言はえらく浸透が強い」と指摘。最近は口コミやSNSなどでも拡散があるが、過去の経験則も確信に反映されているという。「ナラティブは結構大きく変化するものがある。みなさんがどういうナラティブを信じているかの把握、ナラティブが変化するパターンをAIで情報収集すると大きな変化も事前に分かるのでは。誰が信じているのか情報でわかるとそれもヒントになるのでは」とも指摘。
アメリカ・トランプ大統領の発言についても「ナラティブの動きなどを分析すると色々わかる。”〇〇が言ったら大事”だというのを事前に情報として持っておくと話が広まった時に影響がどう広がるかわかる」と指摘。情報周知にハードルがあるという点については「経済成長率が長期金利よりも高い時は資産価格は比較的しっかり動くが、逆転すると暴落することがある。こういうことを金融関係者などは知っておかなければならないが必ずしも認知されていない。知らせる工夫も大事」と指摘した。
鈴木氏が注目するテーマ、米中対応のダブルスタンダードについては「アメリカは中国が地域覇権をとることを非常に嫌がっている。そのためには周辺国はしっかりとした軍事的なリソースを持つべき。そういう国に対してもアメリカは関税でいじめにかかっていて矛盾している。どこかで矛盾の解消が必要」と指摘した。
今、フィリピンでは消費志向が高まっている。フィリピンの現状を国際協力銀行・佐川弘が解説した。フィリピンは法律により給料は月2回に分けて支払われる。月1回の給与支払いでは次回の給与支払い日まで生活費を取っておけずに生活が困窮してしまうという懸念が背景にある。フィリピンは2024年通年の経済成長率5．6％とASEANの中でも高い水準。2024年実質GDP成長率は5．6％（前年比）。人口は約1億2000万人、平均年齢は約25歳。人口ボーナスが2050年まで続くと言われている将来性のある国。楽天的な気質と海外で出稼ぎしている親族からの送金をあてにできること、好調な経済、将来への期待も相まって消費性向が非常に高い。給料の月2回の支払いということで、2週間おきに支払われることをあてにして、より一層消費性向に拍車をかけているとみられる。
フィリピン経済の今後について国際協力銀行・佐川弘があげたテーマは、活況を呈する再エネ導入。「再エネ導入の機運は世界中で高まっているが、フィリピンでは持続的な経済成長を可能とすべく各種インフラ整備に力を入れている中、とりわけ再エネ産業が活況を呈している。外的ショックに弱い構造であることから、価格の安定したクリーン電力源とすべく再エネ発電導入の機運が高まっている。アメリカと歴史的に深いつながりも関係し、フィリピン政府として再エネ導入を促進中。電力が足りていない状況の中、2050年までに現在の電源容量を5倍に増やす予定。太陽光や風力といった再エネ電源の活用が念頭に置かれている」などと述べた。
現状について「フィリピン政府は再エネ電源開発をすすめるため長期にわたり固定価格での電力の購入者となるグリーンエナジーオークションプログラムの入札を随時実施。第3弾まで実施され、いずれも予定を上回った。再エネ分野については外資規制を撤廃。世界最大級の太陽光発電、蓄電事業が進んでいる。日本企業では住友商事とJPOWERが揚水発電事業、丸紅、関西電力が水力発電事業を実施中。風力発電ではレノバが手掛け、洋上風力発電には複数の商社、電力会社、海運会社等が高い関心を示している。廃棄物処理発電ではカナデビアがマニラで大規模な廃棄物処理発電の実施を計画。」と語った。
発電以外の分野については「送電線分野では住友電工、日立エナジーなどが機器を納入。再エネ証書の販売では丸紅とJERAの合弁企業が実施中。フィリピンで再エネ電源供給が進めば日系日本企業の競争力強化、新規進出の後押しにもつながる。特に洋上浮力発電に関してはデンマーク、ドイツ、ノルウェー、英国が参入に高い関心を示している。」と指摘した。「今後の課題については法制度面や基幹インフラの整備などがあげられる。7641の島からなフィリピンにおいては、発電地域から需要地域への送電、とりわけ島間の送電網の整備が課題。国際協力銀行としては日本政府と共同しつつ規制面のボトルネックの解消に向けフィリピン政府と協議、解決を行い一つでも多くのプロジェクトを実現していきたい。再エネに対する高い需要はあり、積極的なファイナンス支援を行っていきたい」と話した。
気象情報の映像。
鹿児島・十島村できのう午後2時ごろ、震度5強の地震が相次いだ。気象庁は当分の間、震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけた。悪石島と小宝島では避難を希望した住民46人がきのう夕方鹿児島市に到着した。
アメリカ南部テキサス州で発生した洪水で現地のメディアは少なくとも80人の死亡が確認されたと伝えた。氾濫した川の近くのキャンプ場にいた子ども11人がいまだ行方不明になっているという。トランプ大統領は今回の洪水が大規模災害にあたると宣言し、連邦政府として引き続き、捜索、救助の支援をするとしている。
経営不振の日産自動車が台湾の鴻海精密工業をEV（電気自動車）分野での協業を検討していることがわかった。神奈川・横須賀市にある追浜工場で鴻海のEVを生産することを視野にいれていて、協業が実現すれば閉鎖の検討対象となっていた追浜工場は存続する可能性がある。ただ、関係者の間には協業に慎重な見方もあるため流動的。
OPEC（石油輸出国機構）にロシアなど非加盟の産油国を加えたOPECプラスは5日、オンラインで会合を開き、8月に日量54万8000バレルを増産することで合意した。5月から7月分はそれぞれ日量41万バレルあまりを増産しているが、8月は増産ペースを加速する。産油国は公表した声明の中で在庫が低水準にあるなど市場環境は健全だと説明した。
中国やロシアなどの新興国で構成するBRICSの首脳会議が6日、ブラジルで開幕し、リオデジャネイロ宣言を採択した。宣言は加盟国のイランに対する攻撃を国際法違反であると非難し、国連安全保障理事会で問題に対処するよう求めた。アメリカやイスラエルの名指しは避けた。今回の首脳会議は中国の習近平国家主席は欠席し、ロシアのプーチン大統領もオンラインでの参加となっている。
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