フィリピン経済の今後について国際協力銀行・佐川弘があげたテーマは、活況を呈する再エネ導入。「再エネ導入の機運は世界中で高まっているが、フィリピンでは持続的な経済成長を可能とすべく各種インフラ整備に力を入れている中、とりわけ再エネ産業が活況を呈している。外的ショックに弱い構造であることから、価格の安定したクリーン電力源とすべく再エネ発電導入の機運が高まっている。アメリカと歴史的に深いつながりも関係し、フィリピン政府として再エネ導入を促進中。電力が足りていない状況の中、2050年までに現在の電源容量を5倍に増やす予定。太陽光や風力といった再エネ電源の活用が念頭に置かれている」などと述べた。
現状について「フィリピン政府は再エネ電源開発をすすめるため長期にわたり固定価格での電力の購入者となるグリーンエナジーオークションプログラムの入札を随時実施。第3弾まで実施され、いずれも予定を上回った。再エネ分野については外資規制を撤廃。世界最大級の太陽光発電、蓄電事業が進んでいる。日本企業では住友商事とJPOWERが揚水発電事業、丸紅、関西電力が水力発電事業を実施中。風力発電ではレノバが手掛け、洋上風力発電には複数の商社、電力会社、海運会社等が高い関心を示している。廃棄物処理発電ではカナデビアがマニラで大規模な廃棄物処理発電の実施を計画。」と語った。
発電以外の分野については「送電線分野では住友電工、日立エナジーなどが機器を納入。再エネ証書の販売では丸紅とJERAの合弁企業が実施中。フィリピンで再エネ電源供給が進めば日系日本企業の競争力強化、新規進出の後押しにもつながる。特に洋上風力発電に関してはデンマーク、ドイツ、ノルウェー、英国が参入に高い関心を示している。」と指摘した。「今後の課題については法制度面や基幹インフラの整備などがあげられる。7641の島からなフィリピンにおいては、発電地域から需要地域への送電、とりわけ島間の送電網の整備が課題。国際協力銀行としては日本政府と共同しつつ規制面のボトルネックの解消に向けフィリピン政府と協議、解決を行い一つでも多くのプロジェクトを実現していきたい。再エネに対する高い需要はあり、積極的なファイナンス支援を行っていきたい」と話した。