- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 藤代宏一 ジョセフ・クラフト
国内最大級の農業法人「舞台ファーム」は、地方の農家や自治体にスマート農業のノウハウを指導し生産拠点を拡大するオープンプラットフォーム戦略を発表。ロボットなどを活用し作業の約8割を自動化。高齢化などで生産量の維持が難しい農家を支援し、農業の衰退を防ぐ。
中国・4－6月期GDP、アメリカ・6月消費者物価指数などが発表される。JPモルガン・チェースやシティーグループなどアメリカの大手金融機関の決算も注目。
アメリカの6月CPIについて、ロールシャッハ・アドバイザリー・ジョセフ・クラフトは「インフレが若干上昇することが織り込まれている。関税交渉の行方に注目」などと解説。日銀の調査によると約16年ぶりに6割超の人が「生活にゆとりがない」と回答。第一生命経済研究所・藤代宏一は「内閣府が発表した景気ウォッチャー調査や消費者態度指数は過去2ヵ月改善を見せていたが、日銀調査は慎重な家計の景況感が出ている」などと解説。
経済情報について伝えた。
経済情報について伝えた。
ロールシャッハ・アドバイザリー・ジョセフ・クラフトさんによる解説。先週金曜日トランプ大統領は露に関する重大な声明を発表すると述べ、きのうNATO経由でのウクライナへの武器供与に言及。2025年ロシア制裁法案での主な制裁措置はロシアからのエネルギー製品とウランなどの鉱物輸入の割合その国に500％の関税および国と金融機関に制裁を課すほか、ロシア金融機関に対して取引規制や制裁の強化を行う。トランプ大統領の発言内容に変化、ロシア・プーチン大統領に対する強硬姿勢を強めている。最大の要因は米国世論。クモの巣作戦はG7サミットやNATO首脳会議前に決行され、ウクライナ・ゼレンスキー大統領はトランプ大統領に「制裁法案を支持する強力な措置を期待している」とSNSで投稿、その直後に米議会が審議に入った。
ホンダと日産自動車は車を制御する基盤ソフトを共通化することで調整に入ったことが分かった。20年代後半にも新型車への搭載を目指す。基盤ソフトで連合を組み先行するテスラや中国勢に対抗する。
あおぞら銀行とりそな銀行は投資家から集めた資金で企業に融資するファンドをつくる。総額で2000億円規模になる見通し。資金の出し手がメガバンクに偏り企業の資金需要を十分に満たしていないため、リスクマネーの供給網を広げ国内産業の再編や成長投資を後押しする。
ホンダと日産自動車が基盤ソフトで連合を組む。ロールシャッハ・アドバイザリー・ジョセフ・クラフト氏は「ハード会社2社が果たして先進的なソフトを開発できるのか注目」、第一生命経済研究所・藤代宏一氏は「価格転嫁が進むのでは。米国において自動車は生活必需品」などとコメント。
トランプ大統領は先週、関税交渉中の各国に対し新たな関税率を打ち出した。税率導入時期は8月1日とされた。日本は4月の税率から1％上乗せされた25％を提示された。トランプ大統領は新たに同製品に50％の関税を課すと表明。2025年経済成長率見通しを見ると、多くの国で下方修正されている。アメリカ消費者物価指数は横ばい。輸入物価指数・衣類は下落。S＆P500と年末までの利下げ織り込み回数は相関性がある。三井住友銀行NY・坂本篤秀は「交渉次第では最終的な税率は4月2日の水準よりも低くなることは期待できる。基本税率10％は維持される可能性が高い」「撤廃は難しい。品目別関税は国策」「15日に発表される6月の消費者物価指数に注目」「S＆P500は2025年末時点で6600に到達すると予想」などと解説。
『世界の一流は「休日」に何をしているのか』の著者は元マイクロソフト役員でビル・ゲイツと一緒に仕事したこともある越川慎司氏。紀伊国屋書店新宿本店ではビジネスパーソン向けの健康管理や休み方についての本が増えている。『世界の一流は「休日」に何をしているのか』が売れる理由はキャッチーなタイトルと、実践しやすいところが読者にとって手に取りやすいところだという。越川氏は「働く時間以外を正しく過ごすことが重要と8年間の研究で分かった」「人員が減るのを防ぐために健康経営がクローズアップされている」と話す。2017年にクロスリーバ社を設立し、週休3日制や週30時間労働を導入。815社の働き方改革を支援し8年間増益を継続中。ヒットの背景その1「実体験から見つけたニーズに応えたこと」。成功企業は挑戦をしない、実験で試行錯誤を繰り返すことが大切だという。ヒットの背景その2「働き方についての新しい考え方を提案したこと」。私生活と仕事は一体のものとして、私生活が充実すると仕事でも成果が上がると考える。ワークライフハーモニー実現のため「休日に1日7分」などすぐに実践できる具体的な方法も盛り込まれている。「やめること」を決めるというのがこの本の大きなテーマだという。
全国の天気予報を伝えた。
アメリカ・トランプ大統領は14日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの制裁として、ロシアから原油などを購入した第三国に100％の関税を課す2次関税を導入する考えを表明。トランプ大統領は「停戦交渉で50日以内に合意できなければ2次関税を課す」と説明。原油などの輸入量が多い中国やインドには打撃となる。またトランプ大統領はNATO・ルッテ事務総長との会談で、防空システム「パトリオット」を含むウクライナへの武器の追加供与を表明した。
EUの政策執行機関・ヨーロッパ委員会は14日、オンライン空間で未成年者を保護するための指針を公表。見知らぬ人から連絡を受けるリスクの抑制や、年齢確認の厳格化をIT企業に求める内容。
トランプ政権により来月1日から30％の関税を課されることについて、EUとメキシコが反発。ヨーロッパ委員会通商担当・シェフチョビッチ委員は協議が決裂した場合、720億ユーロ（12兆4000億円）相当の報復関税を検討していると明らかにした。メキシコ・シェインバウム大統領も合意に達することに自信を示しつつ「報復の用意はある」と強調。
フェイスブックなどを運営するメタのザッカーバーグCEOは14日、スーパーインテリジェンス（超知能）に数千億ドル規模の投資に踏み切ると明らかにした。開発に必要なデータセンターを複数建設中で、第1弾は2026年に稼働予定。
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ロールシャッハ・アドバイザリー・ジョセフ・クラフト氏は「最大の注目は今週末の参院選」、第一生命経済研究所・藤代宏一氏は「1～2％程度のインフレが心地よく、3％を超えるインフレ率は家計にとって厳しい」などとコメント。