石破総理大臣が、日米の関税交渉を担当するアメリカのベッセント財務長官と会談する方向で調整していることがわかった。ベッセント氏は、大阪・関西万博のイベントに参加するため来日する予定。アメリカとの関税交渉は期限が来月1日に迫っているが、今回、本格的な関税交渉は行われない見通し。

日本生命保険の社員が出向先の三菱UFJ銀行の内部情報を不正に持ち出し、自社の営業活動に利用していたことがわかった。資料には保険商品を売る際の戦略などが書かれており、出向社員がLINEなどで日本生命の社内に共有していた。

アメリカのクレジットカード大手アメリカン・エキスプレスがきょう、羽田空港の国際線ターミナルに富裕層向けのラウンジ「センチュリオン・ラウンジ」をオープンする。プラチナイアード以上の会員が対象。ライブキッチンや瞑想用個室ブースを備え、増加する外国人旅行客のニーズを取り込む狙いがある。

国内では6月の訪日外国人客数が発表される。アメリカでは地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表される。半導体製造装置を手掛けるオランダのASMLや、アメリカの大手金融機関の決算にも注目。

ASMLの決算はマーケットを元気づけてくれるか。大和総研・神尾篤史氏は「決算や今後のガイダンス、受注動向は日本企業に大きな影響がある。注目点はAI需要と米国関税政策の影響。」などと話した。米中の半導体のやり取りが緩和してきたことは、雰囲気を明るくしている。訪日外国人客数は順調に伸びている。ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融氏は「大阪・関西万博などを考慮にいれると今年も過去最高を更新するのは確実だと思う。円安の流れを少しでも食い止めるためにも観光業が非常に重要になってくる。」など意見を述べた。

全国の天気予報を伝えた。きょうも東海と関東を中心に大雨の恐れがある。土砂災害などに警戒してほしい。

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NY株式（ダウ、ナスダック、S＆P500）の情報を伝えた。

NY証券取引所から明治安田アメリカ・長谷川悠貴が解説する。アナリスト予想を見ると、S＆P500構成企業4－6月期決算予想（前年比）は増益率＋5．7％、増収率＋3．8％。が見込まれている。セクター別では増益が6セクター、減益が5セクターと見込まれている。メタ、アルファベット、ネットフリックスなどを含む通信セクターや、エヌビディアをはじめとする情報技術セクターは2桁以上の増益率予想。一方で関税による景気後退懸念で原油価格が大きく下落したエネルギーや輸入商品のコスト増加懸念などを背景に一般消費財および、生活必需品セクターは軟調な予想。今後の相場を左右する材料は、大型テック銘柄。マグニフィセント7の3月末以降のリターンが＋23．7％。マグニフィセント7の今期のEPS成長率予想を紹介。40％超の成長率が予想されているエヌビディアのほか、アルファベット、マイクロソフト、メタについても10％以上の成長が予想されている。アップルとアマゾンは関税絡みのコスト増加、消費鈍化懸念でやや控えめ、テスラは販売台数の下振れなどを背景にマイナス成長予想となっている。

為替（ドル／円、ユーロ／円、ユーロ／ドル）、金利（アメリカ10年国債、アメリカ2年国債）、商品（NY原油、NY金、CRB指数）の動きを伝えた。

きょうのテーマは「日本企業に眠る膨大な現預金にメス！？」。大和総研・神尾篤史が解説する。日本企業の現預金と負債比率（財務省）をみると、負債比率が徐々に低下しているが現預金が積み上がっている。単なる現預金の保有では利益を生まない。いかに企業価値を向上させていくのかがポイント。金融庁は各企業に現預金の精査を促そうとしている。金融庁は6月末にCGコードの改訂に向けた検討を行うと表明している。ポイントは経営資源の配分先と、企業が現状の資源配分が適切か不断に検証すること。企業の手元資金に対する認識（生命保険協会）では企業と投資家の認識に大きなギャップがあることが分かる。神尾は「現預金の精査とか、企業が変化するタイミングっていうのは投資の大きなチャンになる」などとコメントした。

参議院選挙は今月20日に投開票される。参院選の最新情勢と各党の公約について、テレビ東京・官邸キャップの横堀拓也氏と伝える。参院選終盤情勢（日本経済新聞社調べ）についての世論調査で、自民党と公明党の両党は序盤よりも苦戦し、大幅に議席を減らす見通しであることがわかった。非改選を合わせた過半数の維持に必要な50議席の獲得は微妙な情勢。一方、国民民主党と参政党が躍進し、いずれも10を超える議席数をうかがう。立憲民主党は改選22議席から横ばいの見通し。日本維新の会は「6議席以上」とする目標の達成が微妙な状況で、共産党は比例を合わせて5議席に届くかどうかの戦い。れいわ新選組は3議席前後が有力。与党は16席を減らしても参議院全体では過半数を維持できるが、この目標も達成できるかという厳しい状況になっている。国民民主党は東京でリードしているほか、埼玉、神奈川、愛知などでも議席獲得に近づいている。全国の1人区のうち6割超で与野党候補が接戦となっている。自民党を支持してきた保守層が参政党に流れるほど、ほかの野党候補が優位になる状況がみられる。選挙の結果、与党が参議院で過半数を取れなかった場合、石破政権は連立の組み替えを探ることになる。現実的には日本維新の会や国民民主党との連立を模索することになると見られている。消費税減税や所得税減税などの要求は一定程度受け入れる必要が出てきそうだ。過半数を維持できなかったとしても、石破総理は辞めずに自公を中心とした政権を維持する道を探ることが想定されている。党内から石破降ろしの声が高まる可能性もある。

テレビ東京・官邸キャップの横堀拓也氏が注目してほしいのは、今回の選挙で各党が掲げたキャッチコピー。自民党は「日本を動かす 暮らしを豊かに」、公明党は「やると言ったら、やり切る。」を掲げている。野党側は具体的な内容が多い。物価高対策に触れているのが立憲民主党とれいわ新選組、共産党。日本維新の会は社会保険料改革、国民民主党は「手取りを増やす」とこれまでの政策を引き続き進めていくという姿勢をアピール。参政党は「日本人ファースト」。外国人規制というのが選挙の争点のひとつとして急浮上してきた。成長戦略について、自民党や立憲民主党、国民民主党、参政党などは成長分野への投資拡大に向けた支援策や減税策を訴えている。一方、日本維新の会は規制改革による新たな産業の成長を訴えている。公明党はデジタル人材の強化で中小企業の稼ぐ力を向上させるとしている。れいわ新選組は製造業の構造転換が必要だとして、国による支援を求めている。共産党は賃上げによる経済の活性化を訴えている。選挙戦では給付か減税かといった物価高対策など、短期的な課題が論戦の中心になっており、成長戦略や安全保障など国の根幹部分に関わる内容や長期的課題などは議論が深まっていない。自民党は「2040年までに名目GDP1000兆円に」との目標を示しており、国民民主党も「2035年に名目GDP1000兆円目指す」としている。

参院選に関する情報は、経済動画サービス“テレ東BIZ”で「参院選“100のギモン”」と題して配信中。

SMBC日興証券の宮本剛シニアアナリストによると、化学セクターの4～6月期の状況は円高に加えて原油安に伴う在庫評価が業績の圧迫要因になっている可能性がある。トランプ関税の影響としては事業内容が多岐にわたるため影響も広範になるだろうが、直接影響は必ずしも大きくない。それ以上に電子機器や自動車生産が低下した場合の影響により注意すべき。化学セクターの注目ポイントは「エチレンプラントの再編」と「中国の素材メーカーとの競争」。日本のエチレンプラントの稼働率は長期的に減少傾向にあるが、来年度からエチレンプラントの再編が進む見通し。また素材メーカーは、中国メーカーとの競争に巻き込まれにくい事業の拡大がより重要。宮本が注目する化学セクターの銘柄は、三井化学、旭化成、信越化学工業、SUMCO、東京応化工業。三井化学はエチレンプラント再編による恩恵が大きい。自動車生産の動向には注意が必要。旭化成は海外でのM＆Aを有効に活用できている。ヘルスケア領域にシフトしており、中国メーカーとの競争に巻き込まれにくい事業が拡大している。リスク要因はアメリカのEV市場の見通しの悪化。信越化学工業は、塩化ビニール樹脂とシリコンウエハーで世界トップシェア。中国メーカーを圧倒できるようなコスト競争力を誇る企業として勝ち続けることができるだろう。アメリカの住宅着工件数の低調が長引くと、業績が伸び悩む可能性がある。

有料配信サービス「モーサテ朝活Online」の番組紹介。

全国の気象情報を伝えた。

日産は神奈川県内2工場での車両生産を終了する。追浜工場は2027年度末までに生産を終了、日産自動車九州に移管。日産車体湘南工場は2026年度末に生産終了。追浜工場の約2400人の従業員は2027年度末まで勤務、その後の雇用は労働組合と協議する。総合研究所や衝突試験状、専用埠頭などの機能は継続。

アメリカ6月消費者物価指数（前年比）コア指数（食品・エネルギー除く）は2.9％上昇、市場予想を下回った。前月比は+0.3％。衣類、家具が上昇、新車は下落した。

アメリカ・トランプ大統領はゼレンスキー氏に長距離兵器を供給した場合「モスクワを攻撃できるか」と尋ね、ゼレンスキー大統領は「武器を供給してもらえれば可能」と応じたという。記者団の問いかけに対し、トランプ大統領は「モスクワを攻撃するべきではない」と述べた。