アメリカ・ベッセント財務長官はFRB・パウエル議長の後任選びについて「正式なプロセスはすでに始まっている」と明らかにした（ブルームバーグテレビより）。ベッセント財務長官は「素晴らしい候補は多い」「どれくらいはやく決まるかは大統領次第」と説明した。また、2026年5月の議長任期満了時に「パウエル氏は理事からも退任すべき」との見方を示した。

15日、アメリカ・トランプ大統領は「関税交渉でインドネシアと合意した」と発表。インドネシアからの輸入品に19％の関税を課す一方、アメリカの輸出品への関税は撤廃される（自身SNSより）。また、インドネシアがボーイングの航空機50機を購入することでも合意したとしている。トランプ大統領が「合意した」と発表するのはイギリス、ベトナムに続き3カ国目。

アメリカ・トランプ大統領がペンシルベニア州で開かれたイベントの演説で「テック企業などが州内で総額920億ドル（約13兆7000億円）規模の投資を行う」と発表。グーグルがデータセンターに250億ドル、投資会社「ブラックストーン」がガス火力発電所の建設などに250億ドルを投じる。

参院選では与党が厳しい立場になりそう。選挙後は与党の政策を踏まえて行動する必要がある。与党の政策は景気刺激的な政策が非常に大きいため、株式市場も反応する可能性がある。一方、税制リスクもみる必要があり不透明な状況は続きそう。参院選後は債務残高拡大を懸念し長期金利が上昇するだろう。インフレ率が高いなかでの減税や現金給付はインフレを助長するような政策なので通貨の価値を下げる。このため円も売られやすくなってくる。株式先物：シカゴ/日経先物39605、大阪/日経先物39600、日経平均39678.02。