石破総理は、EU・フォンデアライエン委員長らとの定期首脳協議を行い、日本とEUが経済安全保障や産業の強化に向けて包括的に連携する枠組み「競争力アライアンス」を発足することで合意した。防衛産業に関する新たな対話の枠組みを創設することも確認した。

きょうの予定は、ECB政策金利発表、欧米では7月のPMIが発表される。また、日米の企業決算発表が相次ぎ、関税の影響が注目される。

ニッセイ基礎研究所・伊藤さゆりさんは、「（ECB政策金利は）9月にもう一段階利下げという見方が多い、現実にはトランプ関税をはじめいろんな不確実性が多いということで、ECBとしては柔軟な対応を迫られる」などとコメントした。

気象情報を伝えた。

この番組のCM提供に興味を持ったら「テレ東広告」で検索。

キーワード

テレ東広告 ホームページ

23日ニューヨーク株式市場の株価の終値を伝えた。

大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子さんは、「トランプ大統領は、医薬品への関税を7月末にも発動する考えを示した、まずは低い関税率からはじめ、企業に1年半程度の猶予を与えた上で高関税に引き上げる計画のよう、安全保障上の理由から重要な医薬品の製造を国内に戻す目的」などとコメントした。

その他のマーケットの動きとして、為替、金利、商品について伝えた。

きょうのテーマは、ECBを悩ます3つの不確実性。（1）トランプ関税。（2）財政政策。EU再軍備計画：防衛支出への国歌免責条項の適用と欧州のための安全保障行動。（3）市場の急変動。 ニッセイ基礎研究所・伊藤さゆりさんは、「おそらくきょう行われる理事会でもかなりの時間を割いて市場の動きについて議論されるのではないか」などとコメントした。

ドローン部品にヤシ素材、東南アジアのスタートアップ（日本経済新聞電子版）。きょうのテーマは、東南アジア新興メーカー、ヤシ使い環境に配慮。インドネシア「ラベルウエア・テクノロジー」は、幅広い用途の炭素素材「グラフェン」生産、ココヤシの殻が原料、現地日系企業に生産システムも提供している。マレーシア「ミッドウエスト・コンポジッツ」は、パーム油の搾りかすからプラスチック代替素材を作っている。熱帯の強い日差しにも強い耐久性がある。カンボジア「スー・ドレイン」は、ココヤシの殻を原料に排水処理機用のフィルターを開発している。日本経済新聞・野沢康二さんは、「今回3社をみると、現地資本が製造業を担う傾向が出てきていて、これがどんどん広がってくるんじゃないかと予感している」などとコメントした。

兵庫県にある関西電力のとある施設。京都フュージョニアリングの世古圭COOが見せてくれたのは、ここで改良試験を行っている自慢のベストセラー製品「ジャイロトロン」。「ジャイロトロン」は、巨大な電子レンジのような装置で、電磁波を使い水素を超高温のプラズマ状態にする役割を担う。水素の原子核を融合させるには1億度以上の熱が必要になるという。世界各地の核融合スタートアップや研究機関がこぞって購入。受注残も含めれば、売上高は100億円に迫るという。

京都フュージョニアリングの本社があるのは、東京・平和島。創業は2019年で、従業員は海外支社を含め159人。京都フュージョニアリングは、他の核融合スタートアップとは立ち位置が少し異なり、周辺機器の開発を優先してきたのが特徴。小西哲之CEOは、もともと京都大学の教授で核融合を専門にしてきた。起業したのは、62歳のとき。世界では核融合スタートアップが次々と台頭、巨大企業と手を組み早期の事業化を目指している。日本が世界に遅れをとることの危機感が小西を突き動かした。

実はいま、京都フュージョニアリングの次なる開発が加速している。メディア初公開という京都リサーチセンターという施設で開発されているのは、核融合を想定した発電試験プラント「UNITY‐1」。核融合反応が起きた場合、莫大な熱が発生するが、その熱を安定的に電気に変換できるかどうか実証するための施設だという。「UNITY‐1」の開発には、日本のさまざまな企業が参加していて年内に発電技術の実証を始める予定。今月8日、東京大学柏キャンパスで開かれていたのは、京都フュージョニアリングが中心となって立ち上がった「FASTプロジェクト」という組織の会合。大学や大手企業とともに2030年代の核融合による発電実証を目指す新たな取り組み。今年6月、政府は、核融合の発電実証を2030年代に行うとする新たな国家戦略を策定。その策定にも関わった小西CEOは、「FASTプロジェクト」を受け皿の一つにすることを目指していて、産学連携で核融合反応を起こすことにいよいよ挑む。

気象情報を伝えた。

アメリカの中古住宅販売件数（季節調整済み・年換算）は6月393万戸で前月比2.7％減、前年比横ばい。販売価格の中央値は43万5300ドルで前年比2％上昇。NAR・ローレンス・ユン氏は「ここ数年の供給不足が住宅価格を過去最高水準まで引き上げている」としている。

オランダ・ハーグのICJ国際司法裁判所は23日各国は人為的な温室効果ガス排出から環境を保護する義務があると判断した。岩沢所長は「気候変動は差し迫った脅威」「各国は誠実に協力する責務がある」と強調した。

トランプ大統領はSNSで「金利は現在よりも3ポイント低い水準であるべきだ」と述べ、FRBに再び利下げを要求した。もし金利が3ポイント低ければ年間1兆ドルを節約できると主張。パウエル議長については「頑固者で何も理解していない」と改めて厳しく批判した。

Googleの持株会社のアルファベットの4－6月期決算（前年比）は売上高964億2800万ドル（13.8％増加）、純利益281億9600万ドル（19.4％増加）、1株利益2ドル31セント（予想上回る）。広告事業10.4％増加（予想上回る）、クラウド事業31.7％増加（予想上回る）。

テスラ4－6月期決算（前年比）の売上高224億9600万ドル（11.8％減）、純利益11億7200万ドル（16.3％減）、1株利益（調整後）40セント（予想下回る）。自動車部門の売上高は166億6100万ドル（16.2％減）。テスラは今年後半から新たな低価格モデルの量産を本格化させるとしている。

「モーサテプレミアム」の告知。7月24日20時からセミナーを開催する。テーマは「日米政策から市場の転換点を探る」。モーサテプレミアムは現在、14日間無料のキャンペーン中。

キーワード

Morning satellite PREMIUM