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- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 小川浩一郎 石川久美子 森田長太郎
日本維新の会の前原共同代表など幹部4人は辞任する意向を吉村代表に伝えたという。日本維新の会は参院選で改選6議席を上回る7議席を獲得したが、比例代表の獲得票数を大きく減らした。
きょうの予定。日銀が金融政策決定会合の議事要旨を発表。アメリカで7月のISM非製造業景気指数が発表される。
きょう日銀が6月開催分の金融政策決定会合の議事要旨を発表する。7月の決定会合で植田総裁が中立的な立場を示したが、マーケットはもっと利上げが早まるのではないかとしているので、先につながる情報があるかとの見方がされる。アメリカでは7月のISM非製造業景気指数が発表される。前の月から回復すると見込まれているが、1月の雇用統計が弱い結果だけにISM非製造業景気指数の構成要素のひとつにある雇用指数への注目が強い。
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4日のニューヨーク株式市場株価の終値を伝えた。ダウ・ナスダック・S＆P500は3指数揃って上昇。ダウは6日ぶりに反発、586ドル高の4万4173。ナスダックは3日ぶりに反発、403ポイントプラスの2万1053。S＆P500は5日ぶりに反発、91ポイントプラスの6329。
アメリカ・ニューヨークから大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子が解説。4日のアメリカ株は再び最高値圏で水位。S＆P500の予想PERは直近22倍、割高というより水準が切り上がっているとの見方が優勢。テクノロジー界の高成長が続きITがS＆P500の時価総額の約4割を占めているためITのウェイトが上がるにつれ全体のPERも上がっていく。AI大手4社（メタ・マイクロソフト・アマゾン・アルファベット）による4ー6月期の設備投資額は前年比68％増。1－3月期は前期比横ばいだった。マイクロソフトやメタの巨額投資が着実に成果を上げていることが証明されたのと対象的に、関税による経済の先行き不透明感に苦しむ他産業との事業関係との違いが鮮明になった。
ドル円は147円の7銭から16銭あたりで水位。アメリカ10年債利回りは4.194％、2年債は3.677％。NY原油先物は3日続落。OPECプラスは前日の会合で9月からの増産を決定し供給過剰への懸念が強まった。金先物は続伸。
オールニッポンAM・森田長太郎が解説。7日に発動が予定されているトランプ政権の新たな相互関税について市場は「影響は吸収できる」と評価。IMFによる試算では一律10％の関税でもより深刻な影響が警戒されていたが、アメリカの財政赤字は縮小する可能性がある。企業は関税コストを価格転嫁することに慎重。海外は財政赤字が拡大し長期金利は上昇、米国の長期金利低下の圧力となる。日本の財政赤字は縮小傾向にあり、カナダに次いで赤字が少ない財政優良国。一方、ヨーロッパでは防衛費拡大の動きがあり日本も防衛費拡大の動きが出る可能性があり、格下げや長期金利急騰リスクが高まる可能性がある。
岩井コスモ証券・小川浩一郎が解説。夢の3銘柄を紹介する。アメリカ・カリフォルニア「オクロ」はSMR（次世代・小型モジュール炉）開発ベンチャーで、主要プロジェクトの小型核分裂炉「オーロラ」を開発、2027年後半から2028年初頭の商用運転を目指す。ポイントは政策支援や政府契約が追い風。リスクは株価上昇要因が業績要因ではなく期待感や需要によるもの、原発であるため信頼性の問題があり事故発生時は急落する。株価は上昇傾向。「ロビンフッド・マーケッツ」は金融の民主化を標榜するフィンテック企業で、アメリカ株・ETF・オプション・暗号資産などの多様な金融商品の取引が可能。ポイントは暗号資産・ステーブルコインの政策が追い風。リスクは金融市場低迷した場合マイナスになり、PFOFに関する規制強化。株価は強含み。「リゲッティ・コンピューティング」は量子コンピューター開発のベンチャー企業で、既にプラットフォームを通じてサービスを顧客に提供している。ポイントは夢の新技術。リスクは赤字のため業績よりも期待感・需要が株価を牽引、実用化の可能性に不透明感は残存。株価は横ばい。
世界最大級のゲームイベント「チャイナジョイ」には日本も出展、出展する約800社のうち3割程度が外国企業。中国・テンセントはインフルエンサーなどがプレイする様子をステージで公開。インディーゲームのエリア（約200のブース）も設置。「大犬座Alpha」は美大卒の2人が独学でゲーム開発を学び制作、うつ病女性患者の心の中の世界で謎を解くストーリー。「克林博之旅」の開発者は高校生（16歳）、中学からゲームエンジンで使われるプログラミングを学びAIも活用。インディーズ市場は世界で急速に広がり、2030年には現在の2倍近くとなる95.5億ドルまで伸びる見込み。一時半分近くを中国語の作品が占め、チャイナ発ゲームの裾野が広がっている。ソニーグループはヒーロープロジェクトに力を入れいている。2016年～中国でスタート、インドなど新興国の開発者を支援。これまで26作品を採択、今月29日発売の「失落之魂」もその1つ。7年前にソニー側が開発者に接触し、投資先の紹介や技術的問題の解決などを支援してきた。国産ゲームを巡っては去年8月に発売された「黒神話：悟空」が販売本数2800万本以上のヒット。ソニーグループはゲームにとどまらず、アニメ「TO BE HERO X」の原作者は上海出身者で制作のほとんどが中国で進められている。ソニーグループ（アニプレックス）はチャイナ発の作品を日本や北米市場にプロデュース、アメリカのアニメデータベースでは一時首位になった。中国では自由な表現が国家安全をクズ琴につながらないよう検閲が必要だが、国産IP（知的財産）の開発と関連商品の消費苦心、国内外の市場開拓を支援している。バンダイナムコエンターテインメント上海は自社グッズのシリーズでチャイナ発ゲーム「アークナイツ」などのキャラクターを採用。中国で6800店舗展開するローソンも国産ゲームとのコラボグッズを販売している。
コンテンツ業界で新たな商機として認識されるチャイナ・トゥー・グローバル、中国で培った経験や競争力を自社のグルーバルビジネスに活かそうとするチャイナ・フォー・グローバルという言葉も生まれてきている。
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トランプ大統領は自身のSNSで、インドがロシアから原油の購入を続けていることを改めて非難し、すでに発表している25％の関税率にさらに上乗せすることを示唆した。トランプ政権は先週末、スイスに対しても関税率を大幅に引き上げる方針を示していて、スイス政府は4日、「アメリカにとってより魅力的な交渉条件を用意できる」と合意を急ぐ姿勢を見せている。
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トランプ大統領は、8日付けで退任するFRB・クグラー理事の後任について、「数日以内に発表する」と記者団に述べた。利下げを求めるトランプ氏が自身の考えに近い人物を指名してFRBに送り込むとみられ、次期議長の有力候補となる可能性も指摘されている。
イギリスの石油大手BPは4日、ブラジル沖で新たな油田を発見したと発表。油田の広さは300平方キロメートル超で、BPでは過去25年で最大規模だという。BPの4日の株価は2.3％上昇した。
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パランティア・テクノロジーズの4月から6月期の決算は売上高がはじめて10ドルを突破し、純利益は1年前から2倍以上増加した。今年通期の売上高見通しは最大41億5000万ドルと従来の予想から上方修正した。パランティア・テクノロジーズの株価は時間外で一時7.2％上昇した。
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きょうのポイント。FRB理事が数日以内に発表される見通し。森田長太郎さんは大きな転換点になるそう、政治圧力が強まることになりそうだとした。石川久美子さんパウエル議長が解任されるのかも注目されているなどと話した。
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- ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会