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- 大浜平太郎 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 中原みなみ 山田剛 内田稔 高橋尚太郎
総務省が昨日発表した1月1日時点の人口動態調査によると日本人は約1億2065万人で、少子高齢化の影響により前の年から約90万8000人減少した。16年連続のマイナスで、減少数・減少率ともに1968年の調査開始以来最大となった。一方外国人は約35万4000人増えた約367万人で、集計を始めた2013年以降最多となった。
今日の予定。中国で7月の貿易統計、イギリスではイングランド銀行が政策金利を発表する。そして今日からアメリカが約70の国と地域に対し相互関税を一斉に発動する。
高橋さんは「アメリカの労働生産性指数に注目。今年の1-3月期はマイナスに転じた。トランプ関税を見越した生産現場の混乱が背景にあると思われる。4-6月期はある程度戻ってくると思うが、このままマイナスが続くと夏場以降のインフレが懸念される」などと話した。内田さんは「イングランド銀行の金融政策に注目。今晩は利下げで次回はスキップが市場の織り込み。次回も続けて利下げのメッセージがあればポンド安に振れるかもしれない」などと話した。
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ニューヨーク株式市場の株の値動きを伝えた。
インフレと景気減速が同時に起きるスタグフレーション懸念が高まっており、こういった環境下では景気に左右されづらい安定的な企業が好まれる傾向にあるという。また仮にインフレが加速した場合や米国債の買い手減少によって10年債利回りが高止まりする場合、一般的に企業の適正株価を算定する際のバリエーションが伸びづらくなるという。この傾向は特に目先ではなく将来のキャッシュフロー成長が期待されてる企業ほど顕著にみられる。特にこの所、クラウド事業者やAI関連の企業などは四半期決算で非常に力強い売り上げ成長が改めて確認され、株価は上昇基調にあるが、一方で各社供給力の拡大を目指し巨額の資金投下を行っていることから、短期的なキャッシュフローを圧迫されてる傾向がある。金利が高止まりすると、手元資金が厳しい企業にとっては利払い負担の増加にもつながるので注意が必要だという。今後スタグフレーション懸念が高まることでのさらに利下げの売り込みは限定的だと考えている。先週末の雇用統計以降、今週はそう切り下げ期待が市場心理を下支えして相場が持ち直してきたという。ただマーケットはすでに12月のFOMCまでの利下げ幅が0.5％以上となる確率を約90％織り込んでいることや、来年末の政策金利予想が2.9％台と景気を熱しも冷やしもしない中立近辺まで低下していることを踏まえると、FRBのハト派シナリオはさらなる情報材料とはなりづらいと考えている。そういった意味でスタグフレーション懸念が払拭され、堅調なマクロ環境が確認されることが再度主要指数が高値を更新するために必要となってくるという。
為替や金利などの値動きを伝えた。
トランプ関税 残るリスクはなにか。日本時間のきょう午後1時にトランプ関税が発動される。不確実性は低下してきている。アメリカ国内の評判はどうなのか。かんばしいものではないという。支持率は最低水準となっている。経済やインフレ政策についての支持率が低い。雇用統計も発表され、雇用情勢が悪化していることがわかった。中間選挙は、下院を民主党に奪還される可能性がある。トランプ氏が目標としている製造業の復活、貿易赤字の解消などが進むと主張できる。毎月300億ドル程度の関税収入が上がってきているという。年間では3000億ドル以上となる。減税ぶんを関税収入で相殺できるという。国際緊急経済権限法は大統領が海外との取引を制限できるというもの。通商法122条では、大幅かつ深刻な国際収支赤字への対処のため、大統領が最大15パーセントの関税を150日間まで各国に課すことができるという。国際緊急経済権限法での相互関税が違法となれば根拠法を置き換えるのか。関税が0になるシナリオはなくなるだろう。中国については、レアアースの交渉などで、米国側が後手にまわっている。米中首脳会談に向けて交渉は継続されるのか。融和的な姿勢だ。安全保障がらみもあり、終わりは見えないという。カナダとメキシコに対しては、USMCAの見直し交渉が今年にも始まる見込みだという。極めて重要な協定だ。トランプ関税は、この中国、メキシコ、カナダについては注視していかなければいけない。
日経電子版「アメリカ、ロシア産原油購入のインドに50％の関税」という見出しの記事を紹介。トランプ政権が25％の相互関税に加えてさらに25％の追加関税を課すという大統領令を公表。山田剛氏は「25％という相互関税率は韓国や台湾、東南アジア諸国に比べても高くなっていてインドの主力輸出品である繊維製品やダイヤモンドなどの宝石業界に影響を与えそう。トランプ大統領はかねて、インドは世界で最も関税が高い国のひとつと繰り返してきた。インドがベトナムや日本に次いで世界第6位の対米黒字国となっていることもトランプ大統領にとっては我慢できなかったのではないか」などコメント。
きょうのテーマ「トランプ関税がインド経済に与える影響は」。山田剛氏は「対インドのアメリカの貿易赤字は2024年度に400億ドルを大きく超えている。これまでの貿易交渉でもインド側は農産物の市場開放や輸入の数量制限、認証の義務付けや非関税障壁の撤廃などでもなかなか妥協しなかったためにトランプ大統領を苛立たせていたと言われている。（どんな業界に影響が出るのか）インドのジェネリック医薬品にとって大きな打撃に。野村インディアやバークレイズによると、トランプ関税によって今年度のインドのGDPは0.2～0.3％程度削られるという見通し。インドは2047年までに先進国入りを目指しているため、この数字は小さいとは言えない。トランプ政権が打ち出したインド向け相互関税率が東南アジアよりも高めになっているということなのでインドの競争力低下にもつながりかねない。しかし、インドはもともとは経済が内需主導。GDPに占める対米輸出もわずか2％程度という状況。今のところインドの産業界は比較的冷静に対応しているといえる」などコメント。今後のインドとアメリカの関係性について山田剛氏は「アメリカはインドにとって軍事、科学技術から宇宙開発、農業、ハイテクと幅広い分野でのパートナー候補となっていて、代わりになる国はない。アメリカにとっても中国に対する重要な抑えとなっている。関係が決裂するということはなさそう。トランプ大統領が業績をアピールして、俺がやったぞと満足できれば妥協する余地はあるのではないか」などコメント。また、インド国内ではアメリカからの今回の外圧をむしろ改革のきっかけにするべきという声も出ているというが、これについて山田剛氏は「インドは、農業部門も製造業も生産性が低く、高コストの体質になっている。民間投資も伸び悩んでいて失業問題と表裏一体だが、広い意味での人材育成という点では欧米に比べてかなり遅れている。今こそ生産性向上などの改革に取り組むチャンスじゃないかという声も聞かれる」などコメント。今後、50％の関税率は下がる可能性があるのかについて山田剛氏は「インド石油会社はいまロシア産原油の調達を見合わせているという状況。この追加分の25％に関しても発動までに3週間の猶予があるという。両国とも今年の秋までに2国間貿易協定を締結するという目標に変わりはない。守勢に立っているインドにとって、農産物の市場開放は難しいが、非関税障壁を一部撤廃するとか対米輸出が輸入よりも遥かに大きい医薬品や自動車部品なんか関税を引き下げて歩みよる可能性もある。インドはなんとか交渉を決着させて実利をとるのではないか」などコメント。
ビジネス書ヒットの背景、改革派市長が解く「役所のしくみ」島根県浜田市は人口約5万人の小さな市、名物は海産物と伝統の石見神楽で大阪・関西万博でも披露され話題となった。著者の浜田市長久保田章市さんは元銀行員として30年、大学教授のキュリアも持つ民間出身の市長、地方政治に飛び込んだのは初めてで全てが目新しくともに考え職員発のアイデアも大事にする市長の舵取りが市政を変えてきたという。現役市長が書いた「役所のしくみ」のヒットの背景を紹介。浜田市は若年女性の数が30年間で半減する消滅可能性自治体で2014年にリストに掲載されたが2024年調査で脱却した。役所のしくみを知ることから始める改革とは。
東京・新宿区の紀伊國屋書店 新宿本店から「役所のしくみ」を紹介。一気に話題になり急激に売れるという売れ方ではなく、まんべんなく全国的に小さな店でも売れているのが特徴。役所についてのあれこれを民間出身の市長が解説。一般の人にも受け入れやすい入門書になったのがヒットの背景。浜田市市長の久保田章市は、民間と役所の一番の違いは予算だと話す。役所1年ごとに予算を使い切らないといけない。地方自治体の大きな課題は、常にお金がないこと。解決の糸口として、久保田章市は単年度主義に手を付けた。結果、浜田市の実質公債費比率はワースト30位から県税な税制運営レベルまで解決した。
地方自治体の大きな課題の1つは企業の誘致。誘致を受けた企業の1つが浜田メイプル牧場。中国・四国地方で上位の松永牧場グループで、浜田市では約1000頭の牛を飼育している。取締役・松永一成さんは、浜田市が間に入ることで土地の取得までスムーズに半年くらいで全て進んだのがありがたかったと語る。現在、従業員28人のうち約3割が県外からの移住者。
地方自治体にとっての最も大きな課題が人口減少の対策。浜田市の合計特殊出生率は1.64と全国平均を上回っている。その施策の1つとして全国から注目されているのが女性の移住促進サポート。中でもシングルマザーが暮らしやすい街を目指すという提案は、職員から出てきたボトムアップ型の施策。市の女性職員たちが女性に選べる街になるにはどうすればいいのかという勉強会を自主的に始めてくれたという。その成果の報告があり、地方は育児と仕事の両立がしやすいところで、加えて介護職の高齢化が進んでいるので、これをマッチングして正社員として介護の仕事についてもらい子育てしたらどうかという提案が職員からあったという。そのアイデアを皮切りに、病気の子供を預かってくれる病児・病後児保育室の設置や、子育て支援センターも新設。待機児童のゼロも達成。男性は家業を継ぐなどで地元に戻ってくる人もいるが、ソレに比べれば女性は一旦外に出るとなかなか戻らないということもあり、女性に選ばれる地域になれば男性との出会いも地元で出てくるなどと考えている。地方は課題が多いからこそ、それを改善していくことは人生にかけるに値するやりがいのある仕事だという。地方政治や地方自治体のことを民間の人は知らないし知る機会もないので、この度本を書いたのもこれを読んで「地方政治って面白そう」などと思う人が出てくれば嬉しいという。
「役所の仕組みとそこで働く人について、あまり良く分かってないことも多いのでは。まずは知ることで地域の課題解決に向けた新しい発想が生まれるかもしれない」などとコメント。インタビューの拡大版をテレ東BIZで配信。
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トランプ大統領とクックCEOは、アップルが新たに1000億ドルを投資することを発表。アップルは追加投資1000億ドルと従来の計画を合わせ、今後4年で6000億ドル（約88兆円）の投資をアメリカ国内でするとしている。アップルはiPhoneやアップルウォッチ向けのガラスカバーの全てをケンタッキー州の提携工場で製造する。トランプ氏はアップルにiPhoneなどの生産を国内に移すよう求めていた。アップルには、政権に歩み寄ることで関税による『狙い撃ち』を回避する狙いがあるとみられる。
ロシア・ウクライナ情勢を巡り、ロシアのプーチン大統領は6日に米・ウィトコフ中東担当特使と会談。3時間に及んだ会談の中で、ウィトコフ特使は停戦合意を求めたとみられているが、詳しい内容は明らかになっていない。この協議についてトランプ大統領は自身のSNSで「大きな進展があった」と投稿。ニューヨーク・タイムズによると、トランプ大統領は早ければ来週にもモスクワでプーチン大統領と会談し、その後ウクライナ・ゼレンスキー大統領を含めた3者会談に臨む計画だという。
アメリカ財務省が実施した10年債入札は最高落札利回りが4.255％と市場実勢をやや上回り、需要がやや軟調であることが示された。10年債入札が不調だったのは約半年ぶり。先週弱い経済指標を受けて投資家が国債を買い集めたため、新たな国債への需要が低下したとみられる。
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