インフレと景気減速が同時に起きるスタグフレーション懸念が高まっており、こういった環境下では景気に左右されづらい安定的な企業が好まれる傾向にあるという。また仮にインフレが加速した場合や米国債の買い手減少によって10年債利回りが高止まりする場合、一般的に企業の適正株価を算定する際のバリエーションが伸びづらくなるという。この傾向は特に目先ではなく将来のキャッシュフロー成長が期待されてる企業ほど顕著にみられる。特にこの所、クラウド事業者やAI関連の企業などは四半期決算で非常に力強い売り上げ成長が改めて確認され、株価は上昇基調にあるが、一方で各社供給力の拡大を目指し巨額の資金投下を行っていることから、短期的なキャッシュフローを圧迫されてる傾向がある。金利が高止まりすると、手元資金が厳しい企業にとっては利払い負担の増加にもつながるので注意が必要だという。今後スタグフレーション懸念が高まることでのさらに利下げの売り込みは限定的だと考えている。先週末の雇用統計以降、今週はそう切り下げ期待が市場心理を下支えして相場が持ち直してきたという。ただマーケットはすでに12月のFOMCまでの利下げ幅が0.5％以上となる確率を約90％織り込んでいることや、来年末の政策金利予想が2.9％台と景気を熱しも冷やしもしない中立近辺まで低下していることを踏まえると、FRBのハト派シナリオはさらなる情報材料とはなりづらいと考えている。そういった意味でスタグフレーション懸念が払拭され、堅調なマクロ環境が確認されることが再度主要指数が高値を更新するために必要となってくるという。