トランプ関税 残るリスクはなにか。日本時間のきょう午後1時にトランプ関税が発動される。不確実性は低下してきている。アメリカ国内の評判はどうなのか。かんばしいものではないという。支持率は最低水準となっている。経済やインフレ政策についての支持率が低い。雇用統計も発表され、雇用情勢が悪化していることがわかった。中間選挙は、下院を民主党に奪還される可能性がある。トランプ氏が目標としている製造業の復活、貿易赤字の解消などが進むと主張できる。毎月300億ドル程度の関税収入が上がってきているという。年間では3000億ドル以上となる。減税ぶんを関税収入で相殺できるという。国際緊急経済権限法は大統領が海外との取引を制限できるというもの。通商法122条では、大幅かつ深刻な国際収支赤字への対処のため、大統領が最大15パーセントの関税を150日間まで各国に課すことができるという。国際緊急経済権限法での相互関税が違法となれば根拠法を置き換えるのか。関税が0になるシナリオはなくなるだろう。中国については、レアアースの交渉などで、米国側が後手にまわっている。米中首脳会談に向けて交渉は継続されるのか。融和的な姿勢だ。安全保障がらみもあり、終わりは見えないという。カナダとメキシコに対しては、USMCAの見直し交渉が今年にも始まる見込みだという。極めて重要な協定だ。トランプ関税は、この中国、メキシコ、カナダについては注視していかなければいけない。