ホンダはきのう、2026年3月期のアメリカの自動車関税の影響が4500億円になる見通しだと発表した。営業利益ベースで6500億円としていた5月視点の予想から2000億円縮小する。カナダやメキシコで生産する自動車にかかる関税の影響が想定より小さくなり、日米の政府が関税の引き下げで合意したことも反映した。この結果、2026年3月期通期の営業利益は1年前に比べ42％減の7000億円に上方修正した。従来予想は59％減の5000億円だった。藤村英司最高財務責任者は、関税の影響を軽減するためアメリカでの生産体制の強化などを検討する考えを示した。